ステラファーマ（4888）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	200,193	323,389
税引前中間(当期)純損失(△)(千円)	△306,463	△778,005

2026/06/23 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2026/06/23 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エス・ディ・コラボ	323,389	医薬品開発事業

2026/06/23 15:30

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。

		(千円)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	961,058	323,389

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2026/06/23 15:30

#5 売上高、地域ごとの情報

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2026/06/23 15:30

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

監査等委員である社外取締役 大西雅也氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と税務及び会計に関する専門的な知見を有しており、現在も当社社外取締役(監査等委員)としての客観的・専門的な視点から取締役の業務執行に対する監査や適切な助言・提言等を行っております。これらの知識・経験を活かすことで、今後も業務執行に対する監査・監督機能が強化されることが期待されることから選任しております。なお、当社と税理士法人大西中野事務所との間に特別な関係はありません。また、社外取締役(監査等委員)を務めるアクサスホールディングス株式会社との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 辻井康平氏は、弁護士としての専門的な知見や豊富な知識を有しており、現在も当社社外取締役(監査等委員)としての客観的・専門的な視点から取締役の業務執行に対する監査や適切な助言・提言等を行っております。これらの知見・知識に基づく会社経営の健全性の確保、強固なコンプライアンス体制の構築のための有益な指導・助言や、業務執行に対する監査・監督に活かしてくれることを期待し、選任しております。なお、当社と弁護士法人御堂筋法律事務所との間には顧問契約等の取引がありますが、その取引額は当社の仕入高の1%未満であり、また同弁護士法人における売上高の1%未満といずれも僅少のため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏は同事務所において当社の担当として関与しておらず、今後も同氏が当社案件に関与することはありません。
監査等委員である社外取締役 福地叔之氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と税務及び会計に関する専門的な知見を有しており、現在も当社社外取締役(監査等委員)としての客観的・専門的な視点から取締役の業務執行に対する監査や適切な助言・提言等を行っております。今後もこれらの知識・経験を活かすことで、業務執行に対する監査・監督に活かしてくれることを期待し、選任しております。なお、当社とふくち会計税務事務所との間に特別な関係はありません。

2026/06/23 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、新規医薬品の上市を目指して研究開発を先行して行う、いわゆるバイオベンチャー企業であり、2020年3月に、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、ステボロニン®の製造販売承認を取得いたしました。また同年5月からステボロニン®の販売を開始しております。
当面の経営上の目標は、新たな医療としてBNCTの認知度を向上させることによる上市後の安定的な収益の獲得及びそれに伴い事業基盤を確立させることであります。そこでBNCTの実施症例数の伸長に基づく月次売上高(ステボロニン®の受注数量)を上記目標の達成状況を判断するための主要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2026/06/23 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政面においては、今後の研究開発及び事業基盤整備を着実に推進するために必要な資金を確保することを目的として、2026年3月に米国の機関投資家との間で株式及び新株予約権発行プログラムの設定に係るエクイティ・プログラム契約を締結し、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行することを決定しました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は前期に計上された海外向売上高が計上されなかったこともあり、323,389千円(前事業年度比66.4%減)と大幅な減収となりました。利益面では減収要因に加えて、人件費や研究開発費等の販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損失は748,957千円(前事業年度の営業損失は90,246千円)、経常損失は778,005千円(前事業年度の経常損失は137,869千円)、当期純損失は780,917千円(前事業年度の当期純損失は140,811千円)となりました。
(開発パイプラインの状況)

2026/06/23 15:30

#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/23 15:30

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益を記載しております。

2026/06/23 15:30