有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員である社外取締役3名で監査等委員会が構成されています。監査等委員である社外取締役は取締役会への出席並びに経営会議及びその他の重要な会議への出席を通じて、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するとともに、その専門知識(2名は公認会計士、1名は弁護士)を活かし、大所高所から会社の経営を客観的にチェックしております。
当事業年度において監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
大西 雅也	13回	13回
辻井 康平	13回	13回
福地 叔之	13回	13回

監査等委員会では監査の方針、監査計画の策定、取締役の職務執行状況の監査、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性の評価等を具体的な検討内容としております。
また、監査等委員は代表取締役社長や会計監査人に対して、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題やリスクについて定期的に意見交換を行うとともに、監査等に必要な情報が、よりスムーズに伝達されるような社内環境の整備を行う活動等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立した専任部門である内部監査室が実施しております。内部監査室は年間の監査計画に従い、対象の業務の有効性・効率性、コンプライアンスの観点から業務監査を実施し、また財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応する内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しています。当該監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会にも文書の提出をもって報告しております。
また、内部監査室は、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び会計監査人と定期的に情報交換を行っております。
③ 内部監査室、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、三者若しくは二者で定期的に会合を持ち、積極的な意見交換及び情報交換を行うことで連携を図っており、内部監査機能が十分に機能するよう努めております。
監査等委員である取締役は、内部統制部門である内部監査室から適宜必要な情報を取得して監査を行っております。
④ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
9年間
ハ.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 雅史
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他6名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容に対応して適切かつ効率的な会計監査を実施することができること並びに監査日数、監査手続及び監査費用が合理的かつ妥当性があることを、監査法人の選定方針としております。EY新日本有限責任監査法人は、選定方針に適応した監査が安定的に行われる体制が整備されているものと判断し、会計監査人として選任しております。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、監査計画及び具体的な監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
19,100	-	19,100	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
-	-	-	-

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありませんが、事業の規模及び監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した上で、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意しております。