有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
製品	25,308	65,590
売上原価(製品評価損)	-	4,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、BNCTに使用される製剤については、製薬企業としての安定供給体制の維持及び研究開発用途と
して使用するため、一定程度の製品在庫を保有しております。その上で製品ロット毎の製剤の使用期限を把握し、将来のBNCT症例数を見積り、正常営業循環過程を外れたと判断されるものについては、帳簿価額を処分見込価額まで減額し、当該減少額を製品評価損として売上原価に計上しております。
当該仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響は、一定の収束を迎えていると判断しているものの、同感染症が再拡大した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	68,485	92,023
無形固定資産	79,660	68,449
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はBNCTに使用されるホウ素医薬品の開発及び製造販売事業のみであることから、独立したキャッシ
ュ・フローを生成する最小単位として、全社を一つの資産グループとしております。当該資産グループについて、当事業年度において営業損益が継続してマイナスであることより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主要な資産の経済的残存使用年数、BNCT治療の適用率及び特定のパイプラインの販売開始時期であり、国別の加速器の設置台数の増加による影響も考慮しております。
当該仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響は、一定の収束を迎えていると判断しているものの、同感染症が再拡大した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。