有価証券届出書(新規公開時)
(連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※2 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第4号に定める路線価に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
1,099 | 千円 | 7,816 | 千円 |
※2 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第4号に定める路線価に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,123,789 | 千円 | △1,112,826 | 千円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||
建物及び構築物 | 251,188 | 千円( | 251,188 | 千円) | ─ | 千円 |
機械装置及び運搬具 | 39,147 | 〃 ( | 39,147 | 〃 ) | ─ | 〃 |
土地 | 1,398,020 | 〃 ( | 1,398,020 | 〃 ) | ─ | 〃 |
投資有価証券 | 35,634 | 〃 ( | 35,634 | 〃 ) | ─ | 〃 |
その他 | 20 | 〃 ( | 20 | 〃 ) | ─ | 〃 |
計 | 1,724,011 | 千円( | 1,724,011 | 千円) | ─ | 千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||
一年内返済予定の長期借入金 | 991,396 | 千円( | 991,396 | 千円) | ─ | 千円 |
長期借入金 | 1,771,478 | 〃 ( | 1,771,478 | 〃 ) | ─ | 〃 |
計 | 2,762,874 | 千円( | 2,762,874 | 千円) | ─ | 千円 |
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
機械装置及び運搬具 | 228,719 | 千円 | 228,719 | 千円 |
収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
建物 | 54,127 | 千円 | ─ | 千円 |
構築物 | 20,019 | 〃 | ─ | 〃 |
機械装置及び運搬具 | 252,860 | 〃 | ─ | 〃 |
その他 | 667 | 〃 | ─ | 〃 |
計 | 327,674 | 千円 | ─ | 千円 |
※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
受取手形 | 97,042 | 千円 | 66,299 | 千円 |
電子記録債権 | 5,583 | 〃 | 10,856 | 〃 |
支払手形 | 7,794 | 〃 | 6,107 | 〃 |
6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
当座貸越極度額 | 950,000 | 千円 | 950,000 | 千円 |
借入実行残高 | ─ | 〃 | ─ | 〃 |
差引額 | 950,000 | 千円 | 950,000 | 千円 |