有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	12,833	千円		7,228	千円
未払事業税	26,068	〃		16,789	〃
賞与引当金	84,205	〃		85,429	〃
未払法定福利費(賞与)	12,707	〃		12,860	〃
完成工事補償引当金	7,478	〃		5,157	〃
工事損失引当金	3,488	〃		2,876	〃
健康被害補償引当金	38,366	〃		32,610	〃
貸倒引当金	1,453	〃		15,310	〃
減損損失	70,413	〃		70,081	〃
役員退職慰労引当金	48,403	〃		52,867	〃
保険積立金評価損	13,358	〃		12,461	〃
投資有価証券評価損	10,250	〃		10,250	〃
その他	23,288	〃		27,658	〃
繰延税金資産小計	352,316	千円		351,580	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12,833	〃		△7,228	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△45,532	〃		△194,682	〃
評価性引当額小計	△58,366	〃		△201,910	〃
繰延税金資産合計	293,950	千円		149,670	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	36,410	千円		40,594	千円
繰延税金負債合計	36,410	〃		40,594	〃
繰延税金資産純額	257,540	千円		109,076	千円
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	52,278	千円		52,278	千円
評価性引当額	-	〃		△52,278	〃
再評価に係る繰延税金資産計	52,278	千円		-	千円
(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	423,143	千円		423,143	千円
再評価に係る繰延税金負債計	423,143	〃		423,143	〃
再評価に係る繰延税金負債の純額	370,865	千円		423,143	千円

(注)1.評価性引当額の増加の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)における企業分類の変更に伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,441	2,937	-	2	3,453	-	12,833	千円
評価性引当額	△6,441	△2,937	-	△2	△3,453	-	△12,833	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,321	-	2	3,904	-	-	7,228	千円
評価性引当額	△3,321	-	△2	△3,904	-	-	△7,228	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
住民税均等割等	1.0	%		0.9	%
評価性引当額の増減	2.6	%		7.6	%
親会社と子会社間の税率差異	5.4	%		△0.7	%
その他	0.6	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0	%		39.4	%