繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,791千円		58,032千円
繰延税金資産合計	173,329		174,585
繰延税金資産の純額	173,329		174,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,791千円		58,032千円
繰延税金資産合計	173,946		174,585
繰延税金資産の純額	173,946		174,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる額に減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の計算に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックスプランニングに基づき検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った連結会計年度に繰延税金資産を法人税等調整額のプラス(費用)として計上しております。

2020/06/26 13:14

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により世界的な経費減速感が強まり、先行きに対する不透明感が強まっておりますが、現時点で翌期における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積もりを行っております。この場合においては、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大がより深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 13:14