有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,791千円		58,032千円
未払社会保険料	7,669		8,883
未払事業税	4,720		5,847
退職給付引当金	98,500		96,367
減価償却超過額	8,872		2,612
その他有価証券評価差額金	599		1,169
その他	9,239		9,514
繰延税金資産小計	180,393		182,427
評価性引当額	△7,063		△7,841
繰延税金資産合計	173,329		174,585
繰延税金資産の純額	173,329		174,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.8
住民税均等割			0.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.4