有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,553千円		97,957千円
未払社会保険料	11,559		14,791
未払事業税	5,060		13,230
退職給付引当金	109,147		112,395
減価償却超過額	1,156		1,783
その他	25,035		27,742
繰延税金資産小計	228,511		267,901
評価性引当額	△10,452		△11,911
繰延税金資産合計	218,059		△11,911
繰延税金資産の純額	218,059		255,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1		△2.3
住民税均等割	1.9		0.4
給与等の引上げを行った場合の特別控除	-		△1.1
評価性引当額	3.1		0.2
のれんの償却額	-		0.6
留保金課税	2.4		0.6
子会社支援損	-		2.2
抱合せ株式消滅差益	-		△1.7
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		30.0