有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,422千円		67,492千円
未払社会保険料	10,030		10,192
未払事業税	5,777		4,658
退職給付引当金	107,753		101,857
減価償却超過額	1,959		1,734
その他	11,253		23,194
繰延税金資産小計	203,196		209,129
評価性引当額	△6,877		△6,414
繰延税金資産合計	196,319		202,715
繰延税金資産の純額	196,319		202,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
役員賞与等永久に益金に算入されない項目	3.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.5
住民税均等割	0.7		1.9
給与等の引上げを行った場合の特別控除	-		△7.9
評価性引当額	△0.4		-
税率変更による影響	-		17.6
留保金課税	-		2.5
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		43.1