有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97,957千円		59,615千円
未払社会保険料	14,791		9,001
未払事業税	13,230		10,287
退職給付引当金	112,395		128,121
減価償却超過額	1,783		361
その他	27,742		32,030
繰延税金資産小計	267,901		239,418
評価性引当額	△11,911		△13,372
繰延税金資産合計	255,990		226,046
繰延税金資産の純額	255,990		226,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△4.2
住民税均等割	0.4		0.3
給与等の引上げを行った場合の特別控除	△1.1		△4.2
評価性引当額	0.2		△1.3
のれんの償却額	0.6		2.1
留保金課税	0.6		-
子会社支援損	2.2		5.0
抱合せ株式消滅差益	△1.7		△0.8
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。