有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,492千円		76,553千円
未払社会保険料	10,192		11,559
未払事業税	4,658		5,060
退職給付引当金	101,857		109,147
減価償却超過額	1,734		1,156
その他	23,194		25,035
繰延税金資産小計	209,129		228,511
評価性引当額	△6,414		△10,452
繰延税金資産合計	202,715		218,059
繰延税金資産の純額	202,715		218,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△7.1
住民税均等割	1.9		1.9
給与等の引上げを行った場合の特別控除	△7.9		-
評価性引当額	-		3.1
税率変更による影響	17.6		-
留保金課税	2.5		2.4
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		31.6