賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給料及び手当	344,374	364,897
賞与引当金繰入額	47,420	53,296
退職給付費用	10,453	12,468

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2020/06/26 13:14

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	890	-	-	890
賞与引当金	146,795	167,722	146,795	167,722
受注損失引当金	630	-	630	-

(注)損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は貸借対照表において相殺表示しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,791千円		58,032千円
未払社会保険料	7,669		8,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,791千円		58,032千円
未払社会保険料	7,669		8,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～15年2020/06/26 13:14