4492 ゼネテック

4492
2026/08/18
時価
44億円
PER 予
12.15倍
2020年以降
5.7-145.24倍
(2020-2026年)
PBR
1.73倍
2020年以降
0.95-5.78倍
(2020-2026年)
配当 予
3.26%
ROE 予
14.2%
ROA 予
5.82%
資料
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CSV,JSON

固定資産

【資料】
有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
12億7541万
2025年3月31日 +98.3%
25億2916万

個別

2024年3月31日
13億8229万
2025年3月31日 +88.31%
26億300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.減価償却費の調整額は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2025/06/26 13:08
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品並びに車両等であります。
2025/06/26 13:08
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産193,023千円
固定資産18,987
資産合計212,011
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2025/06/26 13:08
#4 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)によっております。
・市場販売用のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
・クラウドサービス・ソフトウエア
定額法によっております。
・商標権
定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/26 13:08
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
ソフトウエア2,013千円-千円
その他228506
2,241506
2025/06/26 13:08
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2025/06/26 13:08
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/06/26 13:08
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
(株式会社フラッシュシステムズ)
流動資産193,023千円
固定資産18,987
のれん166,793
(株式会社モアソンジャパン)
流動資産1,490,085千円
固定資産712,408
のれん307,645
2025/06/26 13:08
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,620百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,374百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の増加817百万円、売掛金の増加660百万円、契約資産の減少168百万円であります。固定資産は2,529百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,253百万円増加しました。主な増減は、有形固定資産の増加573百万円、のれんの増加376百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は7,149百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,628百万円増加いたしました。
2025/06/26 13:08
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
2025/06/26 13:08
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2025/06/26 13:08

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