(13) リース会計基準変更の可能性について
当社グループでは、「有料老人ホーム」「グループホーム」開設に際して、施設建物・土地を主に家主からの長期リース契約としておりますが、賃貸借契約の内容を踏まえて一部をオペレーティング・リースとして処理していることから、これらについては貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、今後リース会計基準が改正され、オペレーティング・リースについても資産・負債を計上することになった場合には、建物・土地の使用権相当額が資産・負債として貸借対照表に計上されることとなります。この変更に伴い、当社グループの自己資本比率が現状より低下するとともに、減損対象資産の増加により減損損失計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 競合について

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

のれんは、効果の発現する見積期間(11年)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,366千円

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 16:01

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 16:01

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,294,381	千円	1,850,246	千円

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物、のれんなどが増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して223百万円減少し11,189百万円となりました。
負債は、長期借入金、退職給付に係るなどが増加したものの、短期借入金、1年内長期借入金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して414百万円減少し9,526百万円となりました。

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#20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役金子洋文の所有株式数は、同氏の資産管理会社株式会社HCAが所有する株式数を含めて表示しております。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が貸借対照表価額に対して著しく下落している場合には、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行うこととしております。
関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しております。超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しており、毎期、超過収益力を反映した実質価額の著しい下落の有無を検討しております。
IDA社の株式については、同社の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しておりますが、実質価額の著しい下落がないことから減損処理を行っておりません。

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#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 算出方法
当社グループは、BC社及びIDA社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、また、エコ社が営む事業の一部を承継したことに伴い、それぞれのれんを計上しております。BC社、エコ社及びIDA社に関するのれんは、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額であり、事業計画を基にその効果が及ぶと見積った期間(BC社に関するのれんは13年、エコ社及びIDA社に関するのれんは11年)にわたって償却を行っております。
のれんは、事業計画どおりに業績が進捗しない等、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、その場合には、将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護事業、障がい者支援事業、保育事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,471,994	1,662,588
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	21,131	16,529
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,450,862	1,646,059

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