四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(会計上の見積りの変更)
当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
一方、当社は2022年11月16日開催の取締役会において、本社を移転する決議をいたしました。なお、移転の時期は2023年7月1日を予定しております。これに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により資産除去債務及び有形固定資産を13,609千円計上し、減価償却費を3,402千円及び減損損失を10,207千円計上した結果、当第3四半期累計期間の営業損失及び経常損失がそれぞれ3,402千円、税引前四半期純損失及び四半期純損失がそれぞれ13,609千円増加しております。
当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
一方、当社は2022年11月16日開催の取締役会において、本社を移転する決議をいたしました。なお、移転の時期は2023年7月1日を予定しております。これに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により資産除去債務及び有形固定資産を13,609千円計上し、減価償却費を3,402千円及び減損損失を10,207千円計上した結果、当第3四半期累計期間の営業損失及び経常損失がそれぞれ3,402千円、税引前四半期純損失及び四半期純損失がそれぞれ13,609千円増加しております。