有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/26 14:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 3,285千円 2,921千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/26 14:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 2,004千円 579千円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/03/26 14:34
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範囲で影響を与える事象であり、現時点において当社に及ぼす影響及び新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度の中頃までは現状同様の外出自粛要請及びテレワークの要請が継続し、その影響は翌事業年度末まで継続するという仮説に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性に係る計上の見積りを行っております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/03/26 14:34
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範囲で影響を与える事象であり、現時点において当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度の中頃までは現状同様の外出自粛要請及びテレワークの要請が継続し、その影響は翌連結会計年度末まで継続するという仮説に基づき、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に係る計上の見積りを行っております。