有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、又、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月12日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月12日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
1株当たり純資産額 | 2.85円 |
1株当たり当期純損失(△) | △20.37円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、又、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月12日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
1株当たり当期純損失(△) | |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △21,185 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △21,185 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,040,019 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の数17,540個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
1株当たり純資産額 | 130.73円 |
1株当たり当期純利益 | 25.15円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月12日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
1株当たり当期純利益 | |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 35,928 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 35,928 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,428,681 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数22,900個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |