- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権及び第2回新株予約権の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
(2)第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
2022/03/25 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/03/25 15:03- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/25 15:03 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(10)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 32,084千円
2022/03/25 15:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2022/03/25 15:03 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2022/03/25 15:03- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/25 15:03 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
2022/03/25 15:03- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- れんの増加の内容は、2021年4月1日付で株式会社サティスワンを吸収合併したことによるものであります。
2.株式会社サティスワンを吸収合併したことにより、帳簿価額31,004千円の固定資産を引き継いでおります。
3.建物の増加の内容には、サテライトオフィス設置費用が含まれております。2022/03/25 15:03 - #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/25 15:03- #11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※ 株式の取得により吸収合併した会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社サティスワンを吸収合併したことにより受け入れた資産及び引き受けた負債の内訳は次のとおりです。
2022/03/25 15:03- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 2,439千円 | | 16,594千円 |
| | | |
| 繰延税金資産の純額 | 36,572 | | 58,868 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 2,439千円 | | 16,594千円 |
| | | |
| 繰延税金資産の純額 | 36,572 | | 58,868 |
(注)評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は5,840,407千円となり、前連結会計年度末に比べて2,149,824千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が公募増資等により944,731千円増加及び売掛金が786,733千円増加したことによるものです。また、吸収合併によるのれんの増加274,663千円によるものであります。
2022/03/25 15:03- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役 山下泰樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるTDA株式会社が所有する株式数を含んでおります。
2022/03/25 15:03- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/03/25 15:03- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/25 15:03- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2022/03/25 15:03- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当社グループは、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するにあたっては、のれん取得時に作成された事業計画(以下、「事業計画」といいます。)と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。事業計画の将来部分の見積りには、経済環境、市場における競合状況等を織り込んだ収益計画などの不確実性が内在しており、リテーナー契約額並びにスポット契約数及び契約額を収益計画の基礎となる主要な指標としております。
2022/03/25 15:03- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当社グループは、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するに当たっては、のれん取得時に作成された事業計画(以下、「事業計画」といいます。)と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。事業計画の将来部分の見積りには、経済環境、市場における競合状況等を織り込んだ収益計画などの不確実性が内在しており、リテーナー契約額並びにスポット契約数及び契約額を収益計画の基礎となる主要な指標としております。
2022/03/25 15:03- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、原材料
2022/03/25 15:03- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当社は、2022年2月24日開催の取締役会において、保有する一部の資産につき、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更を決議いたしました。
2022/03/25 15:03- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)敷金及び保証金 | 114,896 | 114,937 | 41 |
| 資産計 | 2,458,870 | 2,458,910 | 41 |
| (1)買掛金 | 567,483 | 567,483 | - |
(※1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 210.47円 | 299.27円 |
| 1株当たり当期純利益 | 26.58円 | 61.97円 |
(注)1.当社は、2020年12月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
