有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,439千円		16,594千円
賞与引当金	12,276		14,934
減価償却超過額	14,743		17,023
完成工事補償引当金	2,449		2,449
貸倒引当金	1,653		-
その他	5,468		8,671
繰延税金資産小計	39,031		59,673
評価性引当額	△2,458		△805
繰延税金資産合計	36,572		58,868
繰延税金資産の純額	36,572		58,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11		2.52
税額控除	△3.15		-
住民税均等割	0.81		0.40
留保金課税	2.31		5.77
その他	0.35		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.05		39.59