有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	△2,033	千円		17,789	千円
減価償却超過額	18,622			6,659
完成工事補償引当金	2,449			4,286
敷金及び保証金	9,392			7,209
新株予約権	4,564			5,523
資産除去債務	-			90,322
その他	5,084			2,484
繰延税金資産小計	38,081			134,277
評価性引当額	△805			△805
繰延税金資産合計	37,276			133,471
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-			84,277
繰延税金負債合計	-			84,277
繰延税金資産の純額	37,276			49,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	38.62			4.02
住民税均等割	7.19			0.67
留保金課税	-			5.01
法人税額の特別控除額	-			△2.42
その他	△1.73			0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.70			38.13