有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,594千円		△2,033千円
賞与引当金	14,934		-
減価償却超過額	17,023		18,622
完成工事補償引当金	2,449		2,449
敷金及び保証金	5,225		9,392
新株予約権	1,806		4,564
その他	1,639		5,084
繰延税金資産小計	59,673		38,081
評価性引当額	△805		△805
繰延税金資産合計	58,868		37,276
繰延税金資産の純額	58,868		37,276

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」及び「新株予約権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた8,671千円は「敷金及び保証金」5,225千円、「新株予約権」1,806千円及び「その他」1,639千円として注記を組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.52		38.62
住民税均等割	0.40		7.19
留保金課税	5.77		-
その他	0.28		△1.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.59		74.70