有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結当期純利益に対する配当性向20%を目標とした配当(中間配当・期末配当)を目指すこととしております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、事業の拡大に備えた内部留保を考慮し、1株当たり5円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は238.1%となりました。
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立ち、人員の拡充、技術革新への対応、新規事業に関連する投資等、将来に向けた経営基盤の強化を目的とした投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、事業の拡大に備えた内部留保を考慮し、1株当たり5円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は238.1%となりました。
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立ち、人員の拡充、技術革新への対応、新規事業に関連する投資等、将来に向けた経営基盤の強化を目的とした投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年3月30日 | 50,200 | 5 |
| 定時株主総会決議 |