#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。2023/06/27 15:28
#3 事業等のリスク: 当社は継続的な成長のために、新製品又は新技術の開発のための必要な研究開発活動を継続する必要があると考え、これまで積極的に研究開発費に係るコストに投下しており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。
しかしながら、その結果として2022年3月期及び2023年3月期においては営業損失を計上し、累積損失を抱えており、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。今後の研究開発活動については、その費用対効果を勘案しながら慎重に行っていく方針ではありますが、研究開発活動の効果が十分に得られない場合や、開発コストの増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 製品の品質について
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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 川崎市の南渡田地区拠点整備基本計画(案)が2022年8月26日に発表されたことにより、当該エリアの再開発策が進捗することとなったことから、賃貸借契約期間の見込が制限されることが想定されます。そのため、当事業年度より、当該地区に所有する建物附属設備について、それに応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。また、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ13,460千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、(1)競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を獲得、保持すること、(2)永続的な企業価値増大への取組を促進すること、(3)株主との利害を共有することを目的とし、社外取締役を除く監査等委員でない取締役の報酬については、(1)基本報酬(業績に連動しない金銭報酬を意味する。以下同じ。) 、(2)業績連動報酬から構成することとし、持続的な業績向上を動機づけるものとしております。
また、その決定方法は、基本報酬については、月例の固定報酬とし、前年までの実績と貢献、当該年度の職責等に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して支給額を決定するものとしており、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の売上高、営業利益、企業価値等を総合的に勘案して決定するものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月27日開催の第13期定時株主総会であり、決議の内容は、当社取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の額は年額200,000千円以内(ただし、使用人報酬相当額は含まない。)、当社取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年額35,000千円以内としております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 事業別の市場動向としましては、レーザデバイス事業においては、半導体不足や原材料費高騰の影響は軽微だったものの、一部製品においては中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響を受け、売上高は前年から減少しました。製品別では精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザが前年から増収となりましたが、通信用量子ドットレーザ、センサ用高出力レーザは前事業年度から減収となりました。レーザアイウェア事業においては、3つの網膜投影機器の販売と検眼サービスの開始に加え、開発受託の受注により前事業年度から増収となりました。
この結果、当事業年度の売上高は1,159,479千円(前事業年度比5.3%増)、営業損失は556,770千円(前事業年度931,547千円)、経常損失は546,884千円(前事業年度893,536千円)、当期純損失は550,379千円(前事業年度880,967千円)となりました。
また、第14回及び第16回新株予約権の行使による当事業年度の資金調達額は、1,298,818千円となりました。
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