有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】

								2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	3	36	194	52	207	48,693	49,185	―
所有株式数 (単元)	―	1,237	21,554	10,406	20,339	1,018	363,123	417,677	73,175
所有株式数の割合 (%)	―	0.30	5.16	2.50	4.87	0.24	86.94	100.00	―

(注)自己株式829株は、「個人その他」に8単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれています。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,529,000
計	100,529,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,840,875	41,995,075	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	41,840,875	41,995,075	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

	第8回新株予約権
決議年月日	2016年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1名、当社従業員20名
新株予約権の数(個)※	4,765[―] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 95,300[―] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	350 (注)2
新株予約権の行使期間※	2018年7月1日から 2026年6月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 350 資本組入額 175
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2016年6月17日	2016年11月11日	2018年9月13日	2019年3月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者1名	当社取締役2名 当社従業員5名	当社従業員18名	当社取締役3名 当社従業員6名
新株予約権の数(個)※	1,000[―] (注)1	18,200[16,355] (注)1	350[250] (注)1	36,600 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 20,000[―] (注)1	普通株式 364,000[327,100] (注)1	普通株式 7,000[5,000] (注)1	普通株式 732,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	350 (注)2	400 (注)2	450 (注)2	450 (注)2
新株予約権の行使期間※	2016年7月1日から 2026年6月16日まで	2018年12月1日から 2026年10月28日まで	2020年9月29日から 2028年4月23日まで	2021年4月9日から 2029年3月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 350 資本組入額 175	発行価格 400 資本組入額 200	発行価格 450 資本組入額 225	発行価格 450 資本組入額 225
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割り当て後、当社が株式の分割、又は併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行、又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

				既発行株式数	+	新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、会社の株式のいずれかの証券取引所への上場(以下、「株式公開」という。)がなされるまでの期間、及び株式公開から6ヶ月が経過する日までの期間は、割当新株予約権を行使することはできないものとします。
② 新株予約権者は、割当新株予約権の行使をする時点においても、当社の取締役、又は従業員の地位にあることを要すものとします。(付与対象者の区分が社外協力者の場合は除く)
③ 新株予約権者は、下記4.に規定するいずれかの事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないものとします。
④ 新株予約権者が、新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合、新株予約権者の法定相続人の内1名に限り、新株予約権者の権利を相続することができるものとします。
ただし、当該相続人が死亡した場合、当該相続人の相続人は新株予約権を相続できません。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権を分割して行使することができるものとします。
⑥ 新株予約権者が、富士通株式会社及びその子会社の取締役、又は従業員の地位を有する間は、新株予約権を行使できないものとします。(付与対象者の区分が社外協力者の場合は除く)
4.新株予約権の取得に関する事項
当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者の有する新株予約権の全部を無償で取得することができます。
① 本新株予約権が相続の対象とならなかったとき
② 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間(以下「権利行使期間」という)中に当社の取締役、又は従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合(付与対象者の区分が社外協力者の場合は除く)
③ 次のいずれかに該当する事由が発生した場合
1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
2) 新株予約権者が当社、又は当社の子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社、又は当社の子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く
3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社、又は当社の子会社の信用を損ねた場合
4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
6)新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
7) 新株予約権者が新株予約権発行要領、又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
④ 新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合(付与対象者の区分が社外協力者の場合は除く)
1)新株予約権者が自己に適用される当社又は当社の子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
2)新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社又は当社の子会社に対する義務に違反した場合
5.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を必要とするものとします。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2021年4月1日～2022年3月31日 (注)1	1,171,000	35,755,180	321,431	2,564,185	321,431	5,047,956
2022年4月1日～2023年3月31日 (注)1	2,770,600	38,525,780	706,050	3,270,235	706,050	5,754,007
2023年4月1日～2023年8月9日 (注)1	3,070,700	41,596,480	907,123	4,177,359	907,123	6,661,131
2023年8月10日 (注)2	5,223	41,601,703	―	4,177,359	―	6,661,131
2023年8月21日 (注)1	11,100	41,612,803	2,000	4,179,359	2,000	6,663,131
2023年8月31日 (注)3	―	41,612,803	△4,152,539	26,820	△439,330	6,223,801
2023年9月1日～2024年3月30日 (注)1	138,500	41,751,303	25,330	52,150	25,330	6,249,131
2024年3月31日 (注)4	―	41,751,303	1,429	53,579	1,429	6,250,560
2024年8月8日 (注)2	10,089	41,761,392	―	53,579	―	6,250,560
2025年3月31日 (注)5	―	41,761,392	1,902	55,482	1,902	6,252,463
2025年8月8日 (注)2	3,283	41,764,675	―	55,482	―	6,252,463
2025年8月9日～2026年3月30日 (注)1	76,200	41,840,875	13,435	68,917	13,435	6,265,898
2026年3月31日 (注)6	―	41,840,875	822	69,740	822	6,266,721

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.事前交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行割当による増加であります。
3.資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、将来の剰余金の配当に備える為、2023年6月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金(減資割合99.4%)を減少し、同法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金(減資割合6.6%)を減少しております。
なお、当該減資は株式数の変更を行わない無償減資であり、決議の内容は下記の通りであります。
減少する資本金の額 4,152,539,719円
資本金の額の減少が効力を生じる日 2023年8月31日
減少する資本準備金の額 439,330,086円
資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2023年8月31日
4.注2に伴う有償第三者割当(事前交付型譲渡制限付株式報酬としての第三者割当増資)
発行価格 547.49円
資本組入額 273.74円
割当先 取締役(監査等委員除く)2名
取締役(監査等委員) 3名
※小数点第3位以下切り捨て
5.注2に伴う有償第三者割当(事前交付型譲渡制限付株式報酬としての第三者割当増資)
発行価格 377.22円
資本組入額 188.61円
割当先 取締役(監査等委員除く)2名
取締役(監査等委員) 3名
※小数点第3位以下切り捨て
6.注2に伴う有償第三者割当(事前交付型譲渡制限付株式報酬としての第三者割当増資)
発行価格 501.14円
資本組入額 250.57円
割当先 取締役(監査等委員除く)1名
※小数点第3位以下切り捨て
7.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が154,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,007千円増加しております。

① 【発行済株式】

	2026年3月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	417,669	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株となっております。
	41,766,900
単元未満株式	普通株式 73,175	―	―
発行済株式総数	41,840,875	―	―
総株主の議決権	―	417,669	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
株式会社QDレーザ	神奈川県川崎市川崎区 南渡田町1番1号	800	―	800	0.00
計	―	800	―	800	0.00

※2026年4月15日より本社移転に伴い、神奈川県横浜市戸塚区上倉田町206番地1に上記から移転しております。