繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産	千円	千円
関係会社株式評価損	138,888	138,888
繰延税金負債合計	△4,970	△1,778
繰延税金資産の純額	9,306	35,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/30 10:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年 6月30日)	当連結会計年度(2020年 6月30日)
繰延税金資産	千円	千円
退職給付に係る負債	12,234	13,375
繰延税金負債合計	△316,025	△453,358
繰延税金資産との相殺	316,025	366,970
繰延税金負債合計	-	△86,387
繰延税金資産(負債:△)の純額	213,882	156,389

(注)1.評価性引当額の変動の主たる要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が56,817千円増加した一方、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された評価性引当額が減少したことによるものであります。

2020/09/30 10:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等に関して、中期経営計画等に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (追加情報)」に記載しております。

2020/09/30 10:58

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも一定の影響を及ぼしています。本感染症の拡大は提出日現在においても継続しており、会計上の見積りを行う仮定として、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にあります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等において、会計上の見積りを行っており、本感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
・当社グループは、本感染症の収束時期の見積りとして、2020年6月期以降正常化していき、2021年6月期中に収束するシナリオを想定しています。

2020/09/30 10:58