(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも一定の影響を及ぼしています。本感染症の拡大は提出日現在においても継続しており、会計上の見積りを行う仮定として、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にあります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等において、会計上の見積りを行っており、本感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
・当社グループは、本感染症の収束時期の見積りとして、2020年6月期以降正常化していき、2021年6月期中に収束するシナリオを想定しています。
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の高い環境下にあり、本感染症の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。