(追加情報)
前連結会計年度(自 2017年 7月 1日 至 2018年 6月30日)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法としております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
当連結会計年度(自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び連結子会社は、2018年9月開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び在任期間に対する退職慰労金の打切り支給を決議しております。
これに伴い、打ち切り支給時における役員退職慰労引当金残高を全額取り崩し、未払分を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
(退職給付制度の変更)
当社及び一部の連結子会社は、2019年6月30日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。確定拠出年金制度への資産移換額は236,339千円であり、2020年6月期から4年間にわたり移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額236,339千円については、流動負債の「未払金」及び固定負債の「長期未払金」に計上しております。
この移行に伴う確定拠出年金制度への要追加拠出額を特別損失の退職給付制度終了損64,473千円として計上しております。