(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年 6月30日)	当連結会計年度 (2020年 6月30日)
繰延税金資産	千円	千円
退職給付に係る負債	12,234	13,375
未払確定拠出年金移換金	80,320	58,070
賞与引当金・未払賞与	206,915	199,882
未払役員退職慰労金	56,292	26,024
減価償却費	68,134	16,415
減損損失	189,432	259,215
貸倒引当金	17,327	9,878
未払事業税	14,020	50,682
土地未実現利益	177,688	177,688
土地評価差損	151,966	151,966
繰越欠損金 (注)2	69,774	87,314
その他	44,988	40,225
繰延税金資産小計	1,089,095	1,090,738
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△30,036	△86,853
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△529,151	△480,524
評価性引当額小計 (注)1	△559,187	△567,378
繰延税金資産合計	529,908	523,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,402	△4,602
土地評価差益	△257,879	△257,879
特別償却準備金	△14,569	△9,712
資産除去債務	△11,649	△11,114
圧縮積立金	-	△161,218
その他	△17,523	△8,831
繰延税金負債合計	△316,025	△453,358
繰延税金資産との相殺	316,025	366,970
繰延税金負債合計	-	△86,387
繰延税金資産(負債:△)の純額	213,882	156,389

(注)1.評価性引当額の変動の主たる要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が56,817千円増加した一方、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	7,162	1,846	6,451	-	24,494	29,822	69,774
評価性引当額	△2,587	△1,846	△6,451	-	-	△19,155	△30,036
繰延税金資産	4,575	-	-	-	24,494	10,667	(b) 39,737

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	6,086	-	-	-	81,229	87,314
評価性引当額	-	△6,086	-	-	-	△80,768	△86,853
繰延税金資産	-	-	-	-	-	461	(b) 461

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年 6月30日)	当連結会計年度 (2020年 6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6〃	0.9〃
評価性引当額	△7.4〃	1.0〃
住民税均等割等	0.4〃	0.4〃
持分法による投資利益	△1.6〃	△1.4〃
国内子会社との税率差異	2.9〃	3.8〃
その他	△0.7〃	△0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%	34.7%