(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年 6月30日)	当連結会計年度 (2019年 6月30日)
繰延税金資産	千円	千円
退職給付に係る負債	63,598	12,234
未払確定拠出年金移換金	-	80,320
賞与引当金・未払賞与	174,676	206,915
役員退職慰労引当金	58,945	-
未払役員退職慰労金	-	56,292
減価償却費	60,383	68,134
減損損失	192,350	189,432
貸倒引当金	20,874	17,327
未払事業税	74,648	14,020
土地未実現利益	177,688	177,688
土地評価差損	151,966	151,966
繰越欠損金 (注2)	182,866	69,774
その他	19,494	44,988
繰延税金資産小計	1,177,492	1,089,095
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△130,383	△30,036
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546,194	△529,151
評価性引当額小計 (注1)	△676,577	△559,187
繰延税金資産合計	500,915	529,908
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,799	△14,402
土地評価差益	△257,879	△257,879
特別償却準備金	△19,425	△14,569
資産除去債務	-	△11,649
その他	△83	△17,523
繰延税金負債合計	△291,188	△316,025
繰延税金資産との相殺	291,188	316,025
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産(負債:△)の純額	209,727	213,882

(注1) 評価性引当額の変動の主たる要因は、当連結会計年度における所得の発生に伴う繰越欠損金の減少によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	46,260	88,133	1,845	6,450	-	40,175	182,866
評価性引当額	-	△81,912	△1,845	△6,450	-	△40,175	△130,383
繰延税金資産	46,260	6,221	-	-	-	-	(b) 52,482

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	7,162	1,846	6,451	-	24,494	29,822	69,774
評価性引当額	△2,587	△1,846	△6,451	-	-	△19,155	△30,036
繰延税金資産	4,575	-	-	-	24,494	10,667	(b) 39,737

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年 6月30日)	当連結会計年度 (2019年 6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.6%
評価性引当額	△6.0%	△7.4%
住民税均等割等	0.1%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	-%
持分法投資利益	△0.6%	△1.6%
国内子会社との税率差異	2.2%	2.9%
その他	0.4%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	25.8%