(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年 6月30日)	当連結会計年度 (2021年 6月30日)
繰延税金資産	千円	千円
退職給付に係る負債	13,375	11,065
未払確定拠出年金移換金	58,070	38,799
賞与引当金・未払賞与	199,882	86,319
未払役員退職慰労金	26,024	25,314
役員賞与引当金	-	32,818
減価償却費	16,415	10,638
減損損失	259,215	243,703
貸倒引当金	9,878	10,411
未払事業税	50,682	130,478
土地未実現利益	177,688	177,688
土地評価差損	151,966	151,966
繰越欠損金 (注)2	87,314	52,377
その他	40,225	44,071
繰延税金資産小計	1,090,738	1,015,653
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△86,853	△29,676
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△480,524	△449,101
評価性引当額小計 (注)1	△567,378	△478,777
繰延税金資産合計	523,360	536,875
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,602	△12,409
土地評価差益	△257,879	△100,249
特別償却準備金	△9,712	△4,856
資産除去債務	△11,114	△10,578
圧縮積立金	△161,218	△157,972
その他	△8,831	△7,503
繰延税金負債合計	△453,358	△293,568
繰延税金資産との相殺	366,970	163,101
繰延税金負債合計	△86,387	△130,467
繰延税金資産(負債:△)の純額	156,389	243,307

(注)1.評価性引当額の変動の主たる要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が57,177千円減少したこと及び、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	6,086	-	-	-	81,229	87,314
評価性引当額	-	△6,086	-	-	-	△80,768	△86,853
繰延税金資産	-	-	-	-	-	461	(b) 461

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,376	-	-	-	3,723	46,278	52,377
評価性引当額	△229	-	-	-	△3,723	△25,724	△29,676
繰延税金資産	2,147	-	-	-	-	20,554	(b) 22,701

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年 6月30日)	当連結会計年度 (2021年 6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9〃	0.1〃
評価性引当額	1.0〃	△2.3〃
住民税均等割等	0.4〃	0.1〃
持分法による投資利益	△1.4〃	△0.6〃
国内子会社との税率差異	3.8〃	3.9〃
その他	△0.6〃	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%	31.7%