当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や財政状態を総合的に勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、毎年2月末日を基準日とした年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、中間配当を毎年8月31日を基準日として取締役会の決議によってすることができる旨を定款に定めております。その他、基準日を定め、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第4期事業年度の配当につきましては、新規採用・教育や新規開発への投資があることから配当を実施しておりません。株式上場後については、IFRSベースの配当性向30%を目標としつつ、会社法上の分配可能額の範囲内で、かつ、キャッシュフローの状況等を勘案した上で、安定的な配当を目指すことを基本方針としております(注)。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に収益力を高め、市場ニーズに応える販売活動及び開発体制を強化し、また、経営管理体制の強化を図るために有効活用してまいりたいと考えております。
(注)各事業年度において、IFRSベースの配当性向30%による剰余金の配当等が行われることを保証するものではありません。