有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

	2020年 3月1日		純損益を通じて認識		2021年 2月28日
	千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	9,750		△1,700		8,049
賞与引当金	13,804		506		14,310
資産除去債務	5,599		14		5,614
リース負債	32,374		△20,959		11,415
税務上の収益認識差額(売上収益)	155,383		3,114		158,498
株式報酬費用	10,397		7,528		17,925
未払有給休暇	13,504		2,771		16,275
その他	3,294		△142		3,152
合計	244,109		△8,866		235,243
繰延税金負債
契約履行コスト(売上原価)	62,182		1,204		63,387
使用権資産	28,817		△18,532		10,284
建物附属設備(資産除去債務関係)	4,496		△308		4,188
その他	26,173		△8,671		17,501
合計	121,669		△26,308		95,361

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

	2021年 3月1日		純損益を通じて認識		2022年 2月28日
	千円		千円		千円
繰延税金資産
未払事業税	8,049		△ 2,015		6,034
賞与引当金	14,310		△ 9,218		5,092
資産除去債務	5,614		14		5,629
リース負債	11,415		20,039		31,454
税務上の収益認識差額(売上収益)	158,498		△ 7,518		150,979
株式報酬費用	17,925		△ 4,712		13,213
未払有給休暇	16,275		1,618		17,894
その他	3,152		1,492		4,645
合計	235,243		△ 299		234,943
繰延税金負債
契約履行コスト(売上原価)	63,387		△ 1,242		62,144
使用権資産	10,284		16,794		27,079
建物附属設備(資産除去債務関係)	4,188		△ 308		3,879
その他	17,501		△ 7,335		10,166
合計	95,361		7,908		103,269

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自2020年3月1日 至2021年2月28日)		当事業年度 (自2021年3月1日 至2022年2月28日)
	千円		千円
当期税金費用	233,842		192,839
繰延税金費用	△17,441		8,207
合計	216,400		201,047

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自2020年3月1日 至2021年2月28日)		当事業年度 (自2021年3月1日 至2022年2月28日)
	%		%
法定実効税率	30.62		30.62
住民税均等割	0.06		0.06
交際費等の損金不算入額	0.01		0.04
法人税等の特別控除	△1.08		△2.16
その他	0.96		0.11
平均実際負担税率	30.57		28.66

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度ともに30.62%であります。