有価証券報告書-第10期(2024/03/01-2025/02/28)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

	2023年 3月1日		純損益を通じて認識		2024年 2月29日
	千円		千円		千円
繰延税金資産
棚卸資産	24,629		27,616		52,245
未払事業税	6,997		△2,305		4,692
賞与引当金	5,927		3,888		9,816
契約損失引当金	29,045		△13,552		15,492
資産除去債務	5,644		14		5,658
リース負債	16,228		15,205		31,433
税務上の収益認識差額(売上収益)	134,123		△41,914		92,209
株式報酬費用	12,133		△6,368		5,764
未払有給休暇	16,572		1,423		17,995
その他	4,265		△227		4,037
合計	255,567		△16,219		239,348
繰延税金負債
契約履行コスト(売上原価)	62,657		△17,467		45,189
使用権資産	14,870		12,212		27,082
建物附属設備(資産除去債務関係)	3,571		△308		3,263
その他	8,115		2,028		10,144
合計	89,215		△3,534		85,680

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

	2024年 3月1日		純損益を通じて認識		2025年 2月28日
	千円		千円		千円
繰延税金資産
棚卸資産	52,245		△5,772		46,472
未払事業税	4,692		△1,883		2,809
賞与引当金	9,816		△3,311		6,505
契約損失引当金	15,492		△15,492		-
資産除去債務	5,658		14		5,673
リース負債	31,433		5,964		37,398
税務上の収益認識差額(売上収益)	92,209		△39,243		52,965
株式報酬費用	5,764		△897		4,867
未払有給休暇	17,995		△112		17,882
その他	4,037		△9,318		△ 5,280
合計	239,348		△70,053		169,294
繰延税金負債
契約履行コスト(売上原価)	45,189		△18,056		27,133
使用権資産	27,082		8,930		36,013
建物附属設備(資産除去債務関係)	3,263		△308		2,954
その他	10,144		-		10,144
合計	85,680		△9,433		76,246

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日)		当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日)
	千円		千円
当期税金費用	148,867		74,322
繰延税金費用	12,684		60,619
合計	161,552		134,942

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自2023年3月1日 至2024年2月29日)		当事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日)
	%		%
法定実効税率	30.62		30.62
交際費等の損金不算入額	0.07		0.09
譲渡制限付株式報酬否認	0.10		0.07
法人税等の特別控除	△0.56		△3.33
株式報酬費用	1.25		0.19
その他	0.25		0.64
平均実際負担税率	31.73		28.28

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度ともに30.62%であります。
(3)決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等の係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。