有価証券報告書-第27期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
②主要な仮定
事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。
売上は、過去の実績と事業戦略に基づき販売チャネル別商品別販売数量を算出し、今後の発売予定商品を加味した販売価格を乗じて策定しております。費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損損失)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	159,031

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、実演販売関連事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行って
おります。また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
減損損失の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積
り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識が必要と判定しております。
減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として
使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
当事業年度においては、減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回ったため、減損損失を159,031
千円認識しております。
②主要な仮定
事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算出するにあたり、事業計画をもとに見積もっております。事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。
売上は、過去の実績と事業戦略に基づき販売チャネル別商品別販売数量を算出し、今後の発売予定商品を加味した販売価格を乗じて策定しております。費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定の基礎となる、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の減損損失の計上が必要となる可能性があります。