有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/03/02 15:01
【資料】
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【項目】
147項目
(1) 連結経営指標等
回次第36期第37期
決算年月2018年3月2019年3月
売上高(千円)6,767,4637,517,353
経常利益(千円)493,077223,431
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)207,271113,683
包括利益(千円)161,39520,232
純資産額(千円)1,757,6041,777,836
総資産額(千円)3,404,0284,091,101
1株当たり純資産額(円)781.16790.15
1株当たり当期純利益(円)92.1250.53
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)--
自己資本比率(%)51.643.5
自己資本利益率(%)11.76.4
株価収益率(倍)--
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△59,4338,615
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△349,747△119,838
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△125,368330,599
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)325,027528,805
従業員数(名)1,1091,371

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第37期は、主に縫製品事業においてカーシートカバーの新車種立ち上げによる費用が先行したことにより損益が悪化したほか、カーシートカバー及びエアバッグの一部の製品について、たな卸資産評価損を計上したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
3.2019年3月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
7.第36期及び第37期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)1,077,5831,128,6021,505,5191,475,5912,239,178
経常利益又は経常損失(△)(千円)49,455△55,50748,120266,50257,005
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)15,355△49,45558,934220,72741,745
資本金(千円)125,000125,000125,000125,000125,000
発行済株式総数(株)2,2502,2502,2502,2502,250,000
純資産額(千円)426,434382,926441,861505,089546,834
総資産額(千円)1,317,7841,223,8681,435,3451,679,1951,716,328
1株当たり純資産額(円)189,526.39170,189.75196,382.91224.48243.04
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)-
(-)
-
(-)
-
(-)
70,000
(70,000)
-
(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)6,824.55△21,980.2826,193.1698.1018.55
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)32.431.330.830.131.9
自己資本利益率(%)3.6-14.346.67.9
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)---71.4-
従業員数(名)2221222830

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第34期は縫製自動機事業において製品の大型化や海外向け販売が増加したものの、材料費、外注費、運賃等のコストが重なったこと等の理由により、経常損失及び当期純損失となっております。
3.第36期は子会社からの受取配当金を306,920千円計上したことから、増益となっております。
4.第37期は子会社からの受取配当金が65,760千円と第36期よりも減少したことから、減益となっております。
5.2019年3月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.第36期は事業協力関係にある株主への利益還元を目的として、1株当たり70,000円の中間配当を行っております。
7.第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
8.第34期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
9.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
11.第36期及び第37期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。尚、第33期、第34期及び第35期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商
品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
12.2019年3月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第33期、第34期及び第35期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
1株当たり純資産額(円)189.53170.19196.38224.48243.04
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)6.82△21.9826.1998.1018.55
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)-
(-)
-
(-)
-
(-)
70
(70)
-
(-)