(表示方法の変更)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、2019年3月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(貸借対照表関係)
2018年4月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」4,457千円、「その他」16,933千円は、「その他」21,390千円として組替えております。
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)第7項に定める経過的な取扱いに基づき、2019年3月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計基準一部改正を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,576千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,576千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」4,457千円、「その他」
16,933千円は、「その他」21,390千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,576千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」21,576千円に含めて表示しております。