有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に音楽著作権事業を中心に、楽曲の著作権者と利用者との間に立ち、その著作権の管理と利用促進を
推進する著作権エージェントであり、取り扱うサービスごとに、事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、「著作権等管理事業」と「キャスティング事
業」の2つを報告セグメントとしております。
「著作権等管理事業」では、作詞家/作曲家や音楽出版社など著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許
諾、使用料の徴収・分配を行います。また、音楽著作権管理事業を中心にしながら、デジタルコンテンツディスト
リビューション業務など、周辺ビジネスを幅広くサポートしております。
「キャスティング事業」では、アーティストプロモーション業務の協力を積極的に行っており、ライブビューイ
ング、音楽ドキュメンタリー映画の配給・宣伝など映画館を活用した展開サポートを含め、多岐に渡り音楽業界を
サポートしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△340,311千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△331,995千円及
びセグメント間取引消去△8,316千円が含まれております。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額1,480,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228千円は、主に本社の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に音楽著作権事業を中心に、楽曲の著作権者と利用者との間に立ち、その著作権の管理と利用促進を
推進する著作権エージェントであり、取り扱うサービスごとに、事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、「著作権等管理事業」と「キャスティング事
業」の2つを報告セグメントとしております。
「著作権等管理事業」では、作詞家/作曲家や音楽出版社など著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許
諾、使用料の徴収・分配を行います。また、音楽著作権管理事業を中心にしながら、デジタルコンテンツディスト
リビューション業務など、周辺ビジネスを幅広くサポートしております。
「キャスティング事業」では、アーティストプロモーション業務の協力を積極的に行っており、ライブビューイ
ング、音楽ドキュメンタリー映画の配給・宣伝など映画館を活用した展開サポートを含め、多岐に渡り音楽業界を
サポートしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△435,678千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△428,336千円及
び セグメント間取引消去△7,342千円が含まれております。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額1,892,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,021千円は、主に本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に音楽著作権事業を中心に、楽曲の著作権者と利用者との間に立ち、その著作権の管理と利用促進を
推進する著作権エージェントであり、取り扱うサービスごとに、事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、「著作権等管理事業」と「キャスティング事
業」の2つを報告セグメントとしております。
「著作権等管理事業」では、作詞家/作曲家や音楽出版社など著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許
諾、使用料の徴収・分配を行います。また、音楽著作権管理事業を中心にしながら、デジタルコンテンツディスト
リビューション業務など、周辺ビジネスを幅広くサポートしております。
「キャスティング事業」では、アーティストプロモーション業務の協力を積極的に行っており、ライブビューイ
ング、音楽ドキュメンタリー映画の配給・宣伝など映画館を活用した展開サポートを含め、多岐に渡り音楽業界を
サポートしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
著作権等管理 事業 | キャスティング 事業 | 小計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 1,833,221 | 328,656 | 2,161,878 | 170,020 | 2,331,899 | - | 2,331,899 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | 91,106 | 91,106 | △91,106 | - |
計 | 1,833,221 | 328,656 | 2,161,878 | 261,126 | 2,423,005 | △91,106 | 2,331,899 |
セグメント利益 | 329,566 | 36,387 | 365,953 | 72,400 | 438,354 | △340,311 | 98,042 |
セグメント資産 | 921,582 | 125,828 | 1,047,411 | 118,005 | 1,165,417 | 1,480,169 | 2,645,587 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 47,057 | - | 47,057 | 2,672 | 49,729 | 6,660 | 56,389 |
のれんの償却額 | 16,113 | - | 16,113 | - | 16,113 | - | 16,113 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 319,329 | - | 319,329 | 3,631 | 322,960 | 228 | 323,188 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△340,311千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△331,995千円及
びセグメント間取引消去△8,316千円が含まれております。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額1,480,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228千円は、主に本社の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に音楽著作権事業を中心に、楽曲の著作権者と利用者との間に立ち、その著作権の管理と利用促進を
推進する著作権エージェントであり、取り扱うサービスごとに、事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、「著作権等管理事業」と「キャスティング事
業」の2つを報告セグメントとしております。
「著作権等管理事業」では、作詞家/作曲家や音楽出版社など著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許
諾、使用料の徴収・分配を行います。また、音楽著作権管理事業を中心にしながら、デジタルコンテンツディスト
リビューション業務など、周辺ビジネスを幅広くサポートしております。
「キャスティング事業」では、アーティストプロモーション業務の協力を積極的に行っており、ライブビューイ
ング、音楽ドキュメンタリー映画の配給・宣伝など映画館を活用した展開サポートを含め、多岐に渡り音楽業界を
サポートしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
著作権等管理 事業 | キャスティング事業 | 小計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 2,598,923 | 487,751 | 3,086,675 | 153,126 | 3,239,801 | - | 3,239,801 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | 116,496 | 116,496 | △116,496 | - |
計 | 2,598,923 | 487,751 | 3,086,675 | 269,622 | 3,356,297 | △116,496 | 3,239,801 |
セグメント利益 | 505,389 | 71,619 | 577,008 | 41,119 | 618,128 | △435,678 | 182,449 |
セグメント資産 | 908,159 | 260,509 | 1,168,668 | 74,400 | 1,243,069 | 1,892,777 | 3,135,846 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 57,127 | - | 57,127 | 754 | 57,881 | 9,264 | 67,146 |
のれんの償却額 | 16,113 | - | 16,113 | - | 16,113 | - | 16,113 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 57,504 | - | 57,504 | 11,247 | 68,752 | 20,021 | 88,773 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△435,678千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△428,336千円及
び セグメント間取引消去△7,342千円が含まれております。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額1,892,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,021千円は、主に本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円) | |||
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
2,062,973 | 248,457 | 20,468 | 2,331,899 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
iTunes株式会社 | 525,097 | 著作権等管理事業 |
株式会社ティ・ジョイ | 245,350 | キャスティング事業 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円) | |||
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
2,688,090 | 447,430 | 104,280 | 3,239,801 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
iTunes株式会社 | 735,259 | 著作権等管理事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメント | 合計 | |||
著作権等管理事業 | キャスティング事業 | その他 | ||
当期償却額 | 16,113 | - | - | 16,113 |
当期末残高 | 126,218 | - | - | 126,218 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメント | 合計 | |||
著作権等管理事業 | キャスティング事業 | その他 | ||
当期償却額 | 16,113 | - | - | 16,113 |
当期末残高 | 110,105 | - | - | 110,105 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。