有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	485千円		260千円
賞与引当金	11,843 〃		13,322 〃
資産除去債務	1,582 〃		14,604 〃
未払事業税	5,833 〃		605 〃
売掛金	1,552 〃		1,910 〃
投資有価証券	7 〃		7 〃
電話加入権	― 〃		294 〃
役員退職慰労引当金	932 〃		1,808 〃
繰延税金資産小計	22,238千円		32,813千円
評価性引当額	△7 〃		△7 〃
繰延税金資産合計	22,231千円		32,806千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	―千円		12,699千円
繰延税金負債合計	―千円		12,699千円
繰延税金資産純額	22,231千円		20,106千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71%		―%
住民税均等割等	0.48%		―%
税額控除	△5.06%		―%
その他	△0.29%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.46%		―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。