(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年5月18日開催の取締役会において承認された第22期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の財務諸表及び比較情報としての第21期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】

											(単位:千円)
										前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,024,750	2,743,484
		売掛金								279,182	280,090
		原材料及び貯蔵品								16,130	32,116
		前渡金								704	―
		前払費用								27,266	29,706
		未収還付法人税等								―	18,538
		未収消費税等								―	46,452
		その他								1,720	774
		貸倒引当金								△1,587	△851
		流動資産合計								3,348,168	3,150,311
	固定資産
		有形固定資産
			建物							99,789	502,564
			工具、器具及び備品							288,080	381,251
			減価償却累計額							△281,480	△307,225
			有形固定資産合計							106,389	576,590
		無形固定資産
			ソフトウエア							7,427	15,942
			その他							961	―
			無形固定資産合計							8,389	15,942
		投資その他の資産
			投資有価証券							―	105,100
			長期前払費用							1,261	1,406
			繰延税金資産							22,231	20,106
			その他							78,260	89,035
			投資その他の資産合計							101,753	215,648
		固定資産合計								216,532	808,181
	資産合計									3,564,700	3,958,493

											(単位:千円)
										前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								16,863	20,999
		未払金								33,149	105,816
		未払費用								16,617	14,936
		未払法人税等								83,806	―
		前受金								2,058,887	2,395,871
		預り金								6,467	6,969
		賞与引当金								38,680	43,508
		その他								47,343	801
		流動負債合計								2,301,815	2,588,902
	固定負債
		役員退職慰労引当金								3,046	5,906
		資産除去債務								―	41,474
		固定負債合計								3,046	47,381
	負債合計									2,304,862	2,636,284
純資産の部
	株主資本
		資本金								374,820	374,820
		資本剰余金
			資本準備金							259,820	259,820
			資本剰余金合計							259,820	259,820
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						625,198	687,569
			利益剰余金合計							625,198	687,569
		株主資本合計								1,259,838	1,322,209
	純資産合計									1,259,838	1,322,209
負債純資産合計										3,564,700	3,958,493

ロ 【損益計算書】

											(単位:千円)
										前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売上高										1,676,456	1,409,515
売上原価										543,833	485,307
売上総利益										1,132,622	924,207
販売費及び一般管理費										※1、※2 750,294	※1、※2 837,327
営業利益										382,327	86,879
営業外収益
	受取利息									94	97
	助成金収入									134	5,430
	営業外収益合計									228	5,528
営業外費用
	投資有価証券評価損									23	―
	営業外費用合計									23	―
経常利益										382,533	92,407
特別損失
	固定資産除却損									―	※3 961
	特別損失合計									―	961
税引前当期純利益										382,533	91,446
法人税、住民税及び事業税										114,074	26,950
法人税等調整額										△9,027	2,124
法人税等合計										105,047	29,074
当期純利益										277,485	62,371

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (%)	金額(千円)	構成比 (%)
Ⅰ 材料費		82,192	15.1	62,127	12.8
Ⅱ 労務費		161,985	29.8	182,513	37.6
Ⅲ 経費	※1	299,656	55.1	240,666	49.6
売上原価		543,833	100.0	485,307	100.0

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
支払技術料	82,042	62,742
外注委託費	62,786	48,938
荷造運送費	59,305	36,409

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	(単位:千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	374,820	259,820	259,820	347,712	347,712	982,352	982,352
当期変動額
当期純利益				277,485	277,485	277,485	277,485
当期変動額合計	―	―	―	277,485	277,485	277,485	277,485
当期末残高	374,820	259,820	259,820	625,198	625,198	1,259,838	1,259,838

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	(単位:千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	374,820	259,820	259,820	625,198	625,198	1,259,838	1,259,838
当期変動額
当期純利益				62,371	62,371	62,371	62,371
当期変動額合計	―	―	―	62,371	62,371	62,371	62,371
当期末残高	374,820	259,820	259,820	687,569	687,569	1,322,209	1,322,209

ニ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位:千円)
										前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									382,533	91,446
	減価償却費									31,843	32,781
	貸倒引当金の増減額(△は減少)									208	△735
	賞与引当金の増減額(△は減少)									16,040	4,828
	役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)									3,046	2,860
	受取利息及び受取配当金									△94	△97
	固定資産除却損									―	961
	投資有価証券評価損									23	―
	補助金収入									―	△5,430
	売上債権の増減額(△は増加)									△100,568	△908
	たな卸資産の増減額(△は増加)									△3,058	△15,985
	仕入債務の増減額(△は減少)									321	4,135
	未払金の増減額(△は減少)									△10,531	6,640
	未払消費税等の増減額(△は減少)									25,980	△46,934
	未収消費税等の増減額(△は増加)									―	△46,452
	前受金の増減額(△は減少)									422,553	336,983
	その他									△6,739	△6,382
	小計									761,559	357,709
	利息及び配当金の受取額									94	97
	法人税等の支払額									△93,794	△124,241
	補助金の受取額									―	5,430
	営業活動によるキャッシュ・フロー									667,859	238,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△751,000	△751,000
	定期預金の払戻による収入									751,000	751,000
	投資有価証券の取得による支出									―	△105,100
	有形固定資産の取得による支出									△59,239	△401,488
	無形固定資産の取得による支出									△5,785	△1,849
	敷金及び保証金の差入による支出									△39,839	△8,510
	その他									△3,142	△3,314
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△108,007	△520,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
	財務活動によるキャッシュ・フロー									―	―
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										559,852	△281,266
現金及び現金同等物の期首残高										1,713,897	2,273,750
現金及び現金同等物の期末残高										※ 2,273,750	※ 1,992,484

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 原材料・貯蔵品
総平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
4.会計上の見積もりの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(貸借対照表関係)
1. 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
当座貸越極度額	―千円	300,000千円
借入実行残高	― 〃	― 〃
差引額	―千円	300,000千円

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
給料及び手当	171,419	千円	186,552	千円
支払手数料	69,588	〃	65,086	〃
広告宣伝費	65,774	〃	166,593	〃
賃借料	41,009	〃	86,300	〃
減価償却費	7,238	〃	7,674	〃
賞与引当金繰入額	20,875	〃	23,467	〃
役員退職慰労引当金繰入額	3,046	〃	2,860	〃
貸倒引当金繰入額	1,703	〃	1,236	〃

おおよその割合

販売費	47.2%	56.0%
一般管理費	52.8〃	44.0〃

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	3,539	千円	8,142	千円

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
電話加入権	―千円	961千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,953	4,860,147	―	4,867,100

(注)2019年12月10日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式1株につき700株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,860,147株増加し、4,867,100株となっております。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	4,867,100	―	―	4,867,100

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
現金及び預金	3,024,750千円	2,743,484千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△751,000 〃	△751,000 〃
現金及び現金同等物	2,273,750千円	1,992,484千円

(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金を自己資金で賄っております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に基づき、リスク低減を図っております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、すべて1年以内の支払期日であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理本部が顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、状況を随時把握することでリスクの軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金がないため支払金利の変動リスクはありません。また、運用を行っている金融商品については、固定金利又は変動リスクの僅少なものを選択することによって市場リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,024,750	3,024,750	―
(2) 売掛金	279,182
貸倒引当金 (※1)	△ 1,587
	277,595	278,236	641
資産計	3,302,345	3,302,987	641
(1) 買掛金	16,863	16,863	―
(2) 未払金	33,149	33,149	―
(3) 未払費用	16,617	16,617	―
(4)未払法人税等	83,806	83,806	―
(5)預り金	6,467	6,467	―
負債計	156,904	156,904	―

(※1) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
短期間(1年以内)で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、当事業年度末から決済日までの期間が1年を超えるものについては、債権額を決済日までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、及び(5) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,024,750	―	―	―
売掛金	105,760	173,422	―	―
合計	3,130,510	173,422	―	―

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金を自己資金で賄っております。資金運用については、短期的な預金及び株式により運用しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に基づき、リスク低減を図っております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、すべて1年以内の支払期日であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は、シナジー効果が見込める企業の株式であり、発行体の財務状況等の悪化により価値が下落するリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理本部が顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、状況を随時把握することでリスクの軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金がないため支払金利の変動リスクはありません。また、運用を行っている金融商品については、固定金利又は変動リスクの僅少なものを選択することによって市場リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持するほか、金融機関との当座貸越契約締結などにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,743,484	2,743,484	―
(2) 売掛金	280,090
貸倒引当金 (※1)	△ 851
	279,238	279,915	676
(3) 未収還付法人税等	18,538	18,538	―
(4) 未収消費税等	46,452	46,452	―
資産計	3,087,714	3,088,391	676
(1) 買掛金	20,999	20,999	―
(2) 未払金	105,816	105,816	―
(3) 未払費用	14,936	14,936	―
(4)預り金	6,969	6,969	―
負債計	148,720	148,720	―

(※1) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3) 未収還付法人税等、及び(4) 未収消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
短期間(1年以内)で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、当事業年度末から決済日までの期間が1年を超えるものについては、債権額を決済日までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、及び(4) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
非上場株式	―	105,100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,743,484	―	―	―
売掛金	89,448	190,641	―	―
未収還付法人税等	18,538	―	―	―
未収消費税等	46,452	―	―	―
合計	2,897,924	190,641	―	―

(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.その他有価証券
投資有価証券(貸借対照表計上額 105,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,689千円であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,095千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	485千円
賞与引当金	11,843 〃
資産除去債務	1,582 〃
未払事業税	5,833 〃
売掛金	1,552 〃
投資有価証券	7 〃
役員退職慰労引当金	932 〃
繰延税金資産小計	22,238千円
評価性引当額	△7 〃
繰延税金資産合計	22,231千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71%
住民税均等割等	0.48%
税額控除	△5.06%
その他	△0.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.46%

当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	260千円
賞与引当金	13,322 〃
資産除去債務	14,604 〃
未払事業税	605 〃
売掛金	1,910 〃
投資有価証券	7 〃
電話加入権	294 〃
役員退職慰労引当金	1,808 〃
繰延税金資産小計	32,813千円
評価性引当額	△7 〃
繰延税金資産合計	32,806千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	12,699千円
繰延税金負債合計	12,699千円
繰延税金資産純額	20,106千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
(株)日本トリム(東京証券取引所に上場)
(株)トリムメディカルホールディングス(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
(株)日本トリム(東京証券取引所に上場)
(株)トリムメディカルホールディングス(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	258.85円	271.66円
1株当たり当期純利益	57.01円	12.81円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2019年12月27日付で普通株式1株につき700株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	277,485	62,371
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	277,485	62,371
普通株式の期中平均株式数(株)	4,867,100	4,867,100

(重要な後発事象)
該当事項はありません。