(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①情報資産を保護し正確かつ安全に取扱うために定めた「情報システム管理規程」、「機密管理規程」及び「文書取扱規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
②「文書取扱規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、議案書、契約書及びその他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)返品資産及び返金負債の残高
返品資産及び返金負債の残高は以下のとおりです。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/28 13:43

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
有形固定資産	52,772千円	45,997千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,615千円	10,547千円
繰延税金負債合計	△401	△548
繰延税金資産の純額	66,661	63,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
(資産)
当事業年度の流動資産は3,673,527千円となり、前事業年度末と比較して175,910千円増加しました。これは主に、現金及び預金が124,509千円、電子記録債権が329,746千円、売掛金が40,579千円増加し、受取手形が378,114千円減少したことによるものです。固定資産は156,885千円となり、前事業年度末と比較して16,752千円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品が5,637千円増加し、ソフトウエアが6,712千円、差入保証金が10,069千円減少したことによるものです。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「売掛金」に含めていた「電子記録債権」は資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に表示していた181千円は、「電子記録債権」181千円として組み替えております。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	37,240千円	42,240千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,240	42,240

退職給付引当金	37,240	42,240
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,240	42,240

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 10,380千円当事業年度 8,706千円

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

己株式処分の目的
対象従業員の資産形成の一助とすることに加え、経営ビジョンの実現を目指しつつ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施いたします。

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2023年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)売掛金	629,147	629,147	-
資産計	2,395,787	2,395,787	-
(1)買掛金	308,491	308,491	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	243.09円	203.82円
1株当たり当期純利益	60.29円	72.98円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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