商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑤「企業倫理ホットライン運用細則」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。
⑥金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
⑦使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定及び改正、会社及び他社で重大な不祥事又は事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
× 100629,1478,303,1568,262,577669,72792.528.6ニ.商品

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#3 事業等のリスク

①商品の製造委託についてのリスク
当社は、経営資源を研究開発及び営業活動に集中させて経営効率化を図るため、商品の製造を外部委託しており、また一部商品につきましては製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されております。
製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合には当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼の毀損に発展する可能性があります。また、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 売上原価明細書（連結）

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
販売促進費(千円)	74,636	70,545
商品廃棄損(千円)	145,973	117,221
合計(千円)	220,609	187,767

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,394,000	10,394,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,394,000	10,394,000	-	-

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#7 監査報酬（連結）

当社は独立した内部監査室を設置しておりませんが、代表取締役社長直属の内部監査担当2名(うち1名が取締役兼務)を配置し、年度監査計画に基づき、当社の全部門を対象として内部監査を実施しております。内部監査人は監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を要する事項につき社長名による改善指示書を被監査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
また、内部監査担当は効率的な監査を実施するために会計監査人及び監査役会との間で、相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告を行い、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等について連携して監査を実施しております。
③会計監査の状況

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金	7,615千円		10,547千円
商品評価損	16,888		12,589
前払費用	8,339		5,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)

(注)前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。
・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。
・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことで、行動制限の緩和による人流の変化や入国規制の解除によるインバウンド需要の増加により、経済活動の正常化が進みました。一方、原材料及びエネルギー価格の高騰や為替変動など、今後の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社は3つの経営ビジョンの下(※1)、卵殻膜商品の更なる認知度向上を狙った広告運用強化等により、直販(EC)の新規顧客獲得数の好調な増加並びに外販(OEM販売)の堅調な推移があった一方で、物価上昇による節約志向の影響を受けて、TV通販での出荷が前年同期比で減少する結果となりました。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高7,538,775千円(前年同期比15.5%増)、営業利益960,534千円(前年同期比15.5%増)、経常利益963,280千円(前年同期比15.1%増)、当期純利益695,456千円(前年同期比18.7%増)となりました。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、化粧品、健康食品の企画、開発及び販売を行っており、このような商品販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。ただし、TV通販売上については商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績などに基づき見積もっております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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