本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)商品の製造委託についてのリスク
当社は、経営資源を研究開発及び営業活動に集中させて経営効率化を図るため、商品の製造を外部委託しており、また一部商品につきましては製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されております。
当社といたしましては、定期的に各製造委託先、製造再委託先への監査を実施すると同時に、製造委託先、製造再委託先の所在地を分散させ、さらに各商品の商品検査記録の提出の義務付けを行う等、製造委託先、製造再委託先の品質管理には万全を期してリスクの低減を図っております。
当社は委託先に対して計画的に発注を行うことや、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に共有できるよう努めております。
当社はこのように製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、万が一、製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合には当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼の毀損に発展する可能性があります。また、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料の調達に関するリスク
当社は、当社商品の主原材料である「卵殻膜」の仕入の大部分をキユーピー株式会社に依存しております。当社は創業以来、当該仕入先とは良好な関係を構築しており、今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えておりますが、当該仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、一部の原材料の外注加工に関して特定の取引先に依存しているものがあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)大口販売先への依存に関するリスク
当社の販売先の中で売上構成比が20%を超える大口販売先として、TVショッピング販売における株式会社QVCジャパン、OEM商品販売における株式会社オージオの2社がございます。当該販売先とは良好な関係を構築しており、また、2社を通じた最終顧客への販売実績も良好なことから、今後とも安定的に商品を販売することは可能だと考えておりますが、当該販売先の業績の悪化や、2社の商品政策の大きな転換が発生した場合、納品時期が次期にずれ込んだ場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また株式会社QVCジャパンへの売上は、株式会社QVCジャパンが提供しているTVショッピング専門チャンネルを通じた当社商品の販売となりますが、TVショッピング専門チャンネルにおける売上高は、番組ゲストの知名度や人気(パーソナリティー)に影響を受ける傾向があります。当社は元当社代表取締役である鈴江由美氏と顧問契約(契約期間:2019年10月～2020年9月)を締結し、番組出演について安定的な関係を構築しておりますが、同氏がなんらかの理由により業務遂行困難となった場合には、株式会社QVCジャパンにおける売上高に影響を及ぼす恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)競合環境の変化に関するリスク
当社は、卵殻膜原料を活用した化粧品・健康食品の製造販売を主要事業としております。当社が属する化粧品・健康食品業界において、現時点において競合他社、OEM先が卵殻膜を主成分とした有力な商品を発売している事例は多くありませんが、今後卵殻膜の認知度が向上し、その素材としての可能性が広く着目され競合他社、OEM先が卵殻膜配合商品を多数発売した場合には、競争環境の悪化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社は顧客のニーズが多岐にわたる化粧品・健康食品業界において、当社の事業戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)国内景況感に関するリスク
当社が販売する商品の販売動向は景況感に左右される可能性が高いため、今後企業業績の悪化等に伴い我が国の景況感が大幅に悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)小規模組織に関するリスク
当社の人員は、本書提出日現在、取締役5名、監査役3名及び従業員30名の小規模組織であります。
このうち、管理企画部門の人員は、取締役1名及び従業員8名であり、現在の内部管理体制は現在の組織規模に応じたものとなっております。
今後も人員の拡充による体制強化を図ってまいりますが、計画通りに採用が進まない場合、または、人材が流出する場合においては、内部管理体制に支障が生じ、又は業容拡大に支障が生じ、今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制等に関するリスク
当社は化粧品・健康食品の製造販売事業者として、主に以下の法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらの法的規制に抵触する事態に陥った場合には行政処分の対象となることがあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
①特定商取引法
特定商取引法は、訪問販売や通信販売等の事業者を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めております。
②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律では、医薬品の他医療機器、医薬部外品、化粧品についても規定されており、その中で化粧品を市場に出荷する企業(「製造販売業者」といいます。)に対して様々な責務を定め、安全性の確保を図らせるようにしております。
国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を取得しております。これらの許可は、5年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合には、許可の更新を拒否され、または許可を取り消されることがあり、外注先等の製造設備においても厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。
また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内の広告ガイドライン等の審査ルールを定め事前確認を行うこととしております。
なお、当社は当法律を遵守しており、違反はございません。
(化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等)

許可の名称	有効期間	取消事由及び該当状況
化粧品製造販売業許可	2022年12月26日まで (5年毎の更新)	(許可の取消) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由 に該当した場合 (該当状況) 上記取消事由に該当する事項は ありません。
医薬部外品製造販売業許可	2022年12月26日まで (5年毎の更新)

③不当景品類及び不当表示防止法(景表法)
本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行なうことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。
④健康増進法
国民の栄養の改善その他の国民の健康増進を図るための措置を講じ、国民の健康向上を図ることを目的として、国民の健康増進の総合的な推進に関して基本的な事項が定められております。健康状態の改善又は維持の効果に関して、著しく人を誤認させるような広告を禁止するなどの規制があります。
⑤食品衛生法
飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆衛生に危害を及ぼす恐れのある虚偽又は誇大な表示や広告の禁止などが定められております。
⑥消費者契約法
事業者が重要事項について事実と異なることを告げ(不実告知)、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等が定められております。
(8)知的財産権に関するリスク
①商標権に関するリスク
当社は、商品に使用する商標権を登録する際には、事前に類似したものが存在しないことを調査する等、他社の商標権を侵害しないよう努力しておりますが、第三者の権利が成立した場合や認識していない権利が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払いが発生する可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②特許権に関するリスク
当社は商品の開発を行う際に、必ず製造委託先に特許情報調査を依頼しておりますが、第三者の権利が成立した場合や認識していない権利が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払いが発生する可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)情報システムに関するリスク
当社は、特に自社直接販売においてパソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等、予測不能な要因によりコンピューターシステムがダウンした場合、あるいは、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、自社直接販売活動が一時的に困難となる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)個人情報保護に関するリスク
当社では、特に自社直接販売において顧客の個人情報を取得しているため、個人情報が蓄積されております。個人情報の取り扱いについては、情報セキュリティポリシーを規定として定め、また、Pマークの取得や情報セキュリティに関する社員教育を徹底しておりますが、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合は、顧客からの信用失墜による売上減少や顧客に対する損害賠償金の支払いなどにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)大株主異動に伴うリスク
当社は、国内の独立系の投資会社アント・キャピタル・パートナーズ株式会社が投資助言を行うファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在では当該ファンドが当社の大株主となっております。
当該ファンドは当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定でありますが、上場後においても相当数の当社株式を保有する可能性があることから、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該ファンドが相当数の当社株式を保有する場合、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12)直販部門(自社ECサイト)での拡販施策が奏功しないリスク
当社は、主として自社直接販売の拡大のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、積極的に広告宣伝等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を進めていく方針であります。
しかしながら、広告宣伝効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)消費者とのトラブル及び風評のリスク
当社では化粧品・健康食品を取扱っており、その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理しておりますが、当社の取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。この場合関連商品の買い控えや当社の信頼性が低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)在庫の滞留又は欠品に関するリスク
当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。