有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/03/04 15:00
【資料】
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【項目】
129項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2018年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損22,257千円
未払金13,185
未払事業税7,883
賞与引当金3,955
ポイント引当金2,803
敷金2,824
退職給付引当金5,759
その他185
繰延税金資産小計58,853
評価性引当額-
繰延税金資産合計58,853
繰延税金負債
前払費用△4,185
繰延税金負債合計△4,185
繰延税金資産の純額54,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2018年3月31日)
法定実効税率34.59%
(調整)
加算金、延滞金等0.02
交際費等永久に損金に算入されない項目0.12
税額控除△2.75
その他0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.48

当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金5,944千円
ポイント引当金2,082
商品評価損44,729
敷金3,682
未払金690
未払事業税10,397
退職給付引当金6,755
その他2,293
繰延税金資産小計76,575
評価性引当額-
繰延税金資産合計76,575
繰延税金負債
前払費用△6,485
繰延税金負債合計△6,485
繰延税金資産の純額70,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.25
均等割0.06
税額控除△5.98
その他△1.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.14