有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2018年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、2014年6月30日付株式分割(1株につき100株の割合)を反映した数値を記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
5.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に加え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、2014年6月30日付株式分割(1株につき100株の割合)を反映した数値を記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
5.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 ―千円
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2018年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、2014年6月30日付株式分割(1株につき100株の割合)を反映した数値を記載しております。
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 78名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 4,500株 |
| 付与日 | 2014年6月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年6月27日～2024年6月26日 |
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年11月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 27名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 6,820株 |
| 付与日 | 2017年11月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年11月1日～2027年10月31日 |
| 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年2月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 30株 |
| 付与日 | 2018年2月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年11月1日～2027年10月31日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年4月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2,030株 |
| 付与日 | 2018年4月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年11月1日～2027年10月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | 6,820 | 30 | 2,030 |
| 失効 | ― | - | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 6,820 | 30 | 2,030 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | 2,310 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 120 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 2,190 | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
5.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に加え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、2014年6月30日付株式分割(1株につき100株の割合)を反映した数値を記載しております。
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 78名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 4,500株 |
| 付与日 | 2014年6月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年6月27日～2024年6月26日 |
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年11月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 27名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 6,820株 |
| 付与日 | 2017年11月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年11月1日～2027年10月31日 |
| 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年2月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 30株 |
| 付与日 | 2018年2月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年11月1日～2027年10月31日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年4月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2,030株 |
| 付与日 | 2018年4月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年11月1日～2027年10月31日 |
| 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年8月15日 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 30株 |
| 付与日 | 2018年8月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年11月1日～2027年10月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | 6,820 | 30 | 2,030 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 590 | 30 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 6,230 | ― | 2,030 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | 2,190 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 60 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 2,130 | ― | ― | ― |
| 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 30 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 30 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 2,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― |
5.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 ―千円