のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 不動産開発・販売セグメントにおいて、一部の連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、のれんを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2026/06/24 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。2026/06/24 10:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
埼玉県鶴ヶ島市	-	のれん	125,843

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/24 10:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
法人税等の特別控除額	-〃		△0.97〃
のれん償却額	0.82〃		1.07〃
住民税均等割	0.35〃		0.43〃

2026/06/24 10:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
法人税等の特別控除額	-〃		△1.02〃
のれん償却額	4.17〃		5.16〃
住民税均等割	0.49〃		0.56〃

2026/06/24 10:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,529,956千円(前年同期比2.9%増)となりました。これは主に、住宅・マンションの売上戸数に応じた広告宣伝費や販売促進費等の変動費用が増加したこと及び子会社の取得に伴いのれんが発生したことで、のれん償却費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は1,929,047千円(前年同期比10.0%増)となりました。

2026/06/24 10:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

2026/06/24 10:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、市場価格の下落や継続して営業損益がマイナス等になり減損の兆候に該当する可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。兆候が識別された場合の認識判定は、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものであります。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
3.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/24 10:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

2026/06/24 10:00