有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第28期は1株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第30期から第32期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第28期から第31期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.前事業年度(第31期)及び当事業年度(第32期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第28期から第30期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による仰星監査法人の監査を受けておりません。
8.当社は、2019年12月5日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.第28期において、過年度の資産及び負債の計上に係る誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額135,840千円を第28期の計算書類における特別損失として計上しております。
10.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
11.当社は、2019年12月5日付で株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
なお、第28期、第29期及び第30期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,939,161 | 4,191,245 | 4,802,904 | 7,281,424 | 9,035,238 |
| 経常利益 | (千円) | 147,893 | 571,520 | 675,522 | 1,559,983 | 1,198,338 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △159,807 | 576,827 | 475,612 | 1,017,972 | 3,055,378 |
| 資本金 | (千円) | 45,000 | 45,000 | 45,000 | 45,000 | 45,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 532,600 | 532,600 | 532,600 | 5,326,000 | 5,326,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,415,034 | 1,956,142 | 2,422,959 | 3,444,207 | 6,453,357 |
| 総資産額 | (千円) | 20,738,058 | 23,082,045 | 23,999,462 | 25,509,049 | 38,301,354 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 2,656.84 | 3,672.82 | 4,549.30 | 646.68 | 1,211.67 |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | 10.00 (5.00) |
| 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △300.05 | 1,083.04 | 893.00 | 191.13 | 573.67 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 6.8 | 8.5 | 10.1 | 13.5 | 16.8 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 34.2 | 21.7 | 34.7 | 61.7 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | 1.7 |
| 従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 36 [7] | 47 [4] | 53 [5] | 53 [5] | 75 [2] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第28期は1株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第30期から第32期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第28期から第31期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.前事業年度(第31期)及び当事業年度(第32期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第28期から第30期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による仰星監査法人の監査を受けておりません。
8.当社は、2019年12月5日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.第28期において、過年度の資産及び負債の計上に係る誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額135,840千円を第28期の計算書類における特別損失として計上しております。
10.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
11.当社は、2019年12月5日付で株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
なお、第28期、第29期及び第30期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 265.68 | 367.28 | 454.93 | 646.68 | 1,211.67 |
| 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失 (△) | (円) | △30.01 | 108.30 | 89.30 | 191.13 | 573.67 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | 10.00 (5.00) |