有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年5月13日開催の取締役会において承認された第33期連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び第32期連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【連結財務諸表】
(イ) 【連結貸借対照表】
(ロ) 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
(ハ) 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(ニ) 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社ウェルネス・コート
当社の連結子会社でありましたユニハイムエステート株式会社は、2021年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で均等償却を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社ウェルネス・コート
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 不動産開発・賃貸事業
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどは、オペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき認識しております。
② 不動産開発・販売事業
住宅用地の分譲販売や産業用地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建て住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者又は法人へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
戸建て住宅の一般建築請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ マンション事業
マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工までを行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 8,348,947千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産を含む棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。不動産市況が悪化して、正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。
2.賃貸事業目的で保有する不動産(賃貸不動産)の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
賃貸不動産 15,869,613千円
上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。減損の認識の判定においては、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等において見積りが伴います。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 5,882,126千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産を含む棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。不動産市況が悪化して、正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。
2.賃貸事業目的で保有する不動産(賃貸不動産)の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
賃貸不動産 16,105,160千円
上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。減損の認識の判定においては、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等において見積りが伴います。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会期基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載の通りであり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。一方で新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載の通りであり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。一方で新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年3月31日
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※5 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、販売目的への用途変更及び解体撤去の意思決定を行った資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、建替えの意思決定を行った賃貸不動産の取得時に発生したのれんついて、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主にコインランドリー設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産 主に会計システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主にコインランドリー設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産 主に会計システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産開発・賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
不動産開発・賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
※1 売掛金については対応する引当金を控除しております。
※2 1年以内返済分も含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産開発・賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
不動産開発・賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※1 売掛金については対応する引当金を控除しております。
※2 1年以内返済分も含めて表示しております。
※3 市場価格のない株式等
これらについては、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注2) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(注3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 その他有価証券
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 その他有価証券
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,052千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,571千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年12月5日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由による権利の喪失及び新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社並びに当社子会社の取締役5名、当社並びに当社子会社の執行役員4名、当社並びに当社子会社の監査役1名、当社並びに当社子会社の従業員44名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)「失効・消却」の22,200株については、新株予約権者が退職により権利行使が不可能となった部分であり、2021年3月12日開催の取締役会をもって消却しております。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式に基づいて算定した価格を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年12月5日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由による権利の喪失及び新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社並びに当社子会社の取締役5名、当社並びに当社子会社の執行役員4名、当社並びに当社子会社の監査役1名、当社並びに当社子会社の従業員43名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)「失効・消却」の5,400株については、新株予約権者が退職により権利行使が不可能となった部分であり、2022年2月14日開催の取締役会をもって消却しております。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式に基づいて算定した価格を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が64,824千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が35,915千円、役員退職金に係る評価性引当額が26,534千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年3月に本社を和歌山県和歌山市から大阪市中央区へ移転したことに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から34.55%に変更して計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が22,141千円減少しています。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,672千円減少し、販売用不動産評価損に係る評価性引当額が1,711千円増加しました。また法定実効税率の変更に伴う減少分が22,181千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2023年3月期に事業税の外形標準課税が適用される予定であることに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を34.55%から30.46%に変更して計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
(1) 取引の概要
① 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 ユニハイムエステート株式会社
事業の内容 不動産業
② 企業結合日
2021年3月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ユニハイムエステート株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ内統合による経営資源の集約、業務効率化を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場及び賃貸営業目的用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループの住宅展示場及び賃貸営業目的用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等にかかる資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額26,612千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は26,612千円減少しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場及び賃貸営業目的用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当社では、和歌山県及び大阪府を中心として、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(789,248千円)、主な減少は、減価償却費(410,016千円)、棚卸資産への振替(2,203,942千円)、減損損失(261,919千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(759,323千円)、棚卸資産からの振替(671,046千円)主な減少は、減価償却費(419,175千円)、棚卸資産への振替(395,160千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(33,099千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、資本的支出(3,200千円)、主な減少は、減価償却費(34,747千円)であります。
4.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(72,628千円)、減損損失(261,919千円)であります。また、当連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(65,739千円)であります。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注1) ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
(注2) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
(注3) 「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀、京都等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に不動産開発・販売事業及びマンション事業の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、428,638千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業、不動産管理事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△532,247千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,800,710千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却の調整額15,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△595,267千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,962,359千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却の調整額21,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年5月13日開催の取締役会において承認された第33期連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び第32期連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【連結財務諸表】
(イ) 【連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※3 3,599,056 | ※3 4,644,916 | |||||||||
| 売掛金 | 45,848 | 357,058 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※3,5 8,348,947 | ※3,5 5,882,126 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | ※3 7,809,476 | ※3 8,193,385 | |||||||||
| その他 | 751,028 | 508,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,295 | △455 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,549,061 | 19,585,782 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | ※1,3,5 6,137,073 | ※1,3,5 5,642,317 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | ※1,3 98,270 | ※1,3 95,930 | |||||||||
| 土地 | ※2,3,5 9,909,063 | ※2,3,5 10,963,909 | |||||||||
| リース資産(純額) | ※1 16,133 | ※1 13,914 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 48,902 | |||||||||
| その他(純額) | ※1,3 18,562 | ※1,3 12,982 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,179,102 | 16,777,957 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 358,532 | 258,546 | |||||||||
| リース資産 | 15,280 | 9,026 | |||||||||
| その他 | 7,956 | 4,619 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 381,769 | 272,192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 178,549 | 156,407 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15,075 | 13,524 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,085 | 1,109 | |||||||||
| その他 | 1,039,429 | 1,083,987 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,234,139 | 1,255,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,795,010 | 18,305,178 | |||||||||
| 資産合計 | 38,344,072 | 37,890,960 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,170,794 | 3,267,150 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3,4 4,120,126 | ※3,4 3,349,180 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3,4 3,385,232 | ※3,4 3,780,107 | |||||||||
| リース債務 | 9,195 | 9,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,275 | 911,200 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,309 | 38,545 | |||||||||
| その他 | 810,992 | 1,068,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,571,926 | 12,423,904 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 240,000 | 540,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※3,4 17,334,919 | ※3,4 14,434,082 | |||||||||
| リース債務 | 25,054 | 15,859 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,727 | 54,701 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 598,219 | 388,577 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※2 206,904 | ※2 182,411 | |||||||||
| 資産除去債務 | 102,114 | 102,446 | |||||||||
| その他 | 1,701,592 | 1,652,963 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,257,532 | 17,371,042 | |||||||||
| 負債合計 | 31,829,459 | 29,794,946 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,000 | 45,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,483,556 | 8,059,434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,528,556 | 8,104,434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,712 | △9,258 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※2 △23,654 | ※2 838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,942 | △8,419 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,514,613 | 8,096,014 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,344,072 | 37,890,960 | |||||||||
(ロ) 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,024,559 | ※1 19,177,743 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 10,842,002 | ※2 13,574,451 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,182,556 | 5,603,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給与手当 | 435,437 | 450,712 | |||||||||
| 退職給付費用 | 30,708 | 23,442 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 389,894 | 575,745 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 35,462 | 51,768 | |||||||||
| 業務委託費 | 95,952 | 371,076 | |||||||||
| その他 | 1,303,985 | 1,264,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,291,440 | 2,737,299 | |||||||||
| 営業利益 | 1,891,115 | 2,865,992 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 778 | 562 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,329 | 4,401 | |||||||||
| 受取手数料 | 14,878 | 16,566 | |||||||||
| 受取保険金 | 17,046 | 37,546 | |||||||||
| 違約金収入 | 10,299 | 11,733 | |||||||||
| その他 | 20,370 | 21,764 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,703 | 92,575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 364,434 | 352,590 | |||||||||
| 支払手数料 | 48,654 | 24,435 | |||||||||
| その他 | 30,551 | 28,687 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 443,640 | 405,714 | |||||||||
| 経常利益 | 1,515,178 | 2,552,853 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 171 | ※3 5,793 | |||||||||
| 特別利益合計 | 171 | 5,793 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※5 261,919 | ※5 66,272 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 83,314 | ※4 88,546 | |||||||||
| 特別損失合計 | 345,234 | 154,818 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,170,116 | 2,403,829 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 309,818 | 1,005,379 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △92,572 | △3,566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 149,291 | △200,492 | |||||||||
| 法人税等合計 | 366,538 | 801,321 | |||||||||
| 当期純利益 | 803,577 | 1,602,507 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 803,577 | 1,602,507 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 803,577 | 1,602,507 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,158 | △18,970 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,749 | 24,493 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △1,590 | ※ 5,522 | |||||||||
| 包括利益 | 801,986 | 1,608,030 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 801,986 | 1,608,030 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
(ハ) 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | 株主資本合計 | ||
| 資本金 | 利益剰余金 | ||
| 当期首残高 | 45,000 | 5,706,609 | 5,751,609 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △26,630 | △26,630 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 803,577 | 803,577 | |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | - | ||
| 当期変動額合計 | - | 776,947 | 776,947 |
| 当期末残高 | 45,000 | 6,483,556 | 6,528,556 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 5,553 | △17,905 | △12,352 | 5,739,256 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | - | △26,630 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | - | 803,577 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 4,158 | △5,749 | △1,590 | △1,590 |
| 当期変動額合計 | 4,158 | △5,749 | △1,590 | 775,356 |
| 当期末残高 | 9,712 | △23,654 | △13,942 | 6,514,613 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | 株主資本合計 | ||
| 資本金 | 利益剰余金 | ||
| 当期首残高 | 45,000 | 6,483,556 | 6,528,556 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △26,630 | △26,630 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,602,507 | 1,602,507 | |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | - | ||
| 当期変動額合計 | - | 1,575,877 | 1,575,877 |
| 当期末残高 | 45,000 | 8,059,434 | 8,104,434 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 9,712 | △23,654 | △13,942 | 6,514,613 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | - | △26,630 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | - | 1,602,507 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △18,970 | 24,493 | 5,522 | 5,522 |
| 当期変動額合計 | △18,970 | 24,493 | 5,522 | 1,581,400 |
| 当期末残高 | △9,258 | 838 | △8,419 | 8,096,014 |
(ニ) 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,170,116 | 2,403,829 | |||||||||
| 減価償却費 | 494,124 | 513,676 | |||||||||
| のれん償却額 | 39,476 | 33,713 | |||||||||
| 減損損失 | 261,919 | 66,272 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,108 | △4,964 | |||||||||
| 支払利息 | 364,434 | 352,590 | |||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | △171 | △5,793 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 83,314 | 88,546 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △946,682 | 1,807,026 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,300,653 | 123,159 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,226 | 11,235 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △24,301 | 5,974 | |||||||||
| その他 | △831,370 | △7,777 | |||||||||
| 小計 | 1,907,632 | 5,387,488 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,108 | 4,964 | |||||||||
| 利息の支払額 | △363,985 | △348,426 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △767,740 | △138,888 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 92,572 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 781,014 | 4,997,710 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額(△は増加) | △96,618 | △261,224 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △779,735 | △853,196 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,470 | 8,301 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,000 | △6,000 | |||||||||
| 貸付による支出 | - | △300 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,020 | 4,458 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △1,330 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △880,193 | △1,107,960 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,667,374 | △770,946 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,471,405 | 3,798,396 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,178,968 | △6,304,358 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 284,915 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △14,500 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △26,230 | △26,630 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | 10,597 | △9,195 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 594,929 | △3,027,818 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 495,750 | 861,931 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,534,727 | 3,030,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,030,478 | ※1 3,892,410 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社ウェルネス・コート
当社の連結子会社でありましたユニハイムエステート株式会社は、2021年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で均等償却を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社ウェルネス・コート
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 不動産開発・賃貸事業
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどは、オペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき認識しております。
② 不動産開発・販売事業
住宅用地の分譲販売や産業用地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建て住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者又は法人へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
戸建て住宅の一般建築請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ マンション事業
マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工までを行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 8,348,947千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産を含む棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。不動産市況が悪化して、正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。
2.賃貸事業目的で保有する不動産(賃貸不動産)の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
賃貸不動産 15,869,613千円
上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。減損の認識の判定においては、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等において見積りが伴います。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 5,882,126千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産を含む棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。不動産市況が悪化して、正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。
2.賃貸事業目的で保有する不動産(賃貸不動産)の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
賃貸不動産 16,105,160千円
上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。減損の認識の判定においては、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等において見積りが伴います。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会期基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載の通りであり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。一方で新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載の通りであり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。一方で新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 5,359,531千円 | 5,660,561千円 |
※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年3月31日
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 172,074千円 | 172,074千円 |
| (うち、賃貸等不動産に係る差額) | (172,074 〃 ) | (172,074 〃 ) |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 228,294千円 | 240,298千円 |
| 販売用不動産 | 7,137,036〃 | 4,736,112 〃 |
| 仕掛販売用不動産 | 7,533,906〃 | 6,541,402 〃 |
| 建物及び構築物 | 5,825,250〃 | 5,340,372 〃 |
| 機械装置及び運搬具 | 68,201〃 | 58,762 〃 |
| 土地 | 9,717,727〃 | 10,588,996 〃 |
| その他(有形固定資産) | 11,283〃 | 16,996 〃 |
| 合計 | 30,521,700千円 | 27,522,942千円 |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 短期借入金 | 3,673,126千円 | 3,282,508千円 |
| 長期借入金 | 19,450,333 〃 | 16,655,579 〃 |
| 合計 | 23,123,459千円 | 19,938,087千円 |
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,720,000千円 | 4,239,500千円 |
| 借入実行残高 | 2,427,708 〃 | 2,601,704 〃 |
| 差引額 | 1,292,291千円 | 1,637,795千円 |
※5 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 有形固定資産から販売用不動産 | 2,203,942千円 | 395,160千円 |
| 販売用不動産から有形固定資産 | -〃 | 671,046 〃 |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 14,341千円 | 28,560千円 |
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 171千円 | 5,793千円 |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 55,791千円 | 19,777千円 |
| 解体費用 | 27,509 〃 | 66,463 〃 |
| その他(有形固定資産) | 12 〃 | -〃 |
| その他(無形固定資産) | -〃 | 2,305 〃 |
| 合計 | 83,314千円 | 88,546千円 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 大阪市西区 | 賃貸用駐車場設備 | 建物及び構築物 | 259,357 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,561 | ||
| 合計 | 261,919 | ||
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、販売目的への用途変更及び解体撤去の意思決定を行った資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 兵庫県西宮市 | - | のれん | 66,272 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、建替えの意思決定を行った賃貸不動産の取得時に発生したのれんついて、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 6,388 | △28,143 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 6,388 | △28,143 |
| 税効果額 | △2,229 | 9,172 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,158 | △18,970 |
| 土地再評価差額金 | ||
| 当期発生額 | - | - |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | - | - |
| 税効果額 | △5,749 | 24,493 |
| 土地再評価差額金 | △5,749 | 24,493 |
| その他の包括利益合計 | △1,590 | 5,522 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 5,326,000 | - | - | 5,326,000 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 26,630 | 5 | 2020年9月30日 | 2020年11月13日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 26,630 | 5 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 5,326,000 | - | - | 5,326,000 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,630 | 5 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月30日 定時株主総会 (予定) | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,520 | 20 | 2022年3月31日 | 2022年7月1日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 3,599,056千円 | 4,644,916千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △438,226 〃 | △610,153 〃 |
| 引出が制限されている預金 | △130,351 〃 | △142,352 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,030,478千円 | 3,892,410千円 |
(リース取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主にコインランドリー設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産 主に会計システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主にコインランドリー設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産 主に会計システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産開発・賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
不動産開発・賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,599,056 | 3,599,056 | - |
| (2) 売掛金 | 45,848 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △5,295 | ||
| 40,552 | 40,552 | - | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 165,799 | 165,799 | - |
| 資産計 | 3,805,408 | 3,805,408 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,170,794 | 3,170,794 | - |
| (2) 短期借入金 | 4,120,126 | 4,120,126 | - |
| (3) 未払法人税等 | 48,275 | 48,275 | - |
| (4) 社債 | 240,000 | 239,475 | △524 |
| (5) 長期借入金 ※2 | 20,720,152 | 20,762,607 | 42,454 |
| 負債計 | 28,299,348 | 28,341,278 | 41,930 |
※1 売掛金については対応する引当金を控除しております。
※2 1年以内返済分も含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2021年3月31日 |
| 非上場株式 | 12,750 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,596,873 | - | - | - |
| 売掛金 | 45,848 | - | - | - |
| 合計 | 3,642,722 | - | - | - |
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,120,126 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 130,000 | - | - | 110,000 |
| 長期借入金 | 3,385,232 | 5,252,983 | 1,351,030 | 1,113,371 | 1,064,605 | 8,552,929 |
| 合計 | 7,505,358 | 5,252,983 | 1,481,030 | 1,113,371 | 1,064,605 | 8,662,929 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の主たる事業である不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産開発・賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
不動産開発・賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 売掛金 | 357,058 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △455 | ||
| 356,603 | 356,603 | - | |
| (2) 投資有価証券 ※3 | 143,657 | 143,657 | - |
| 資産計 | 500,260 | 500,260 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,267,150 | 3,267,150 | - |
| (2) 短期借入金 | 3,349,180 | 3,349,180 | - |
| (3) 未払法人税等 | 911,200 | 911,200 | - |
| (4) 社債 | 540,000 | 541,942 | 1,942 |
| (5) 長期借入金 ※2 | 18,214,189 | 18,094,290 | △119,899 |
| 負債計 | 26,281,719 | 26,163,764 | △117,956 |
※1 売掛金については対応する引当金を控除しております。
※2 1年以内返済分も含めて表示しております。
※3 市場価格のない株式等
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2022年3月31日 |
| 非上場株式 | 12,750 |
これらについては、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,642,229 | - | - | - |
| 売掛金 | 357,058 | - | - | - |
| 合計 | 4,999,287 | - | - | - |
(注2) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,349,180 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 130,000 | - | - | 410,000 | - |
| 長期借入金 | 3,780,107 | 3,796,215 | 1,319,675 | 964,052 | 2,438,211 | 5,915,927 |
| 合計 | 7,129,287 | 3,926,215 | 1,319,675 | 964,052 | 2,848,211 | 5,915,927 |
(注3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 143,657 | - | - | 143,657 |
| 資産計 | 143,657 | - | - | 143,657 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 356,603 | - | 356,603 |
| 資産計 | - | 356,603 | - | 356,603 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 3,267,150 | - | 3,267,150 |
| 短期借入金 | - | 3,349,180 | - | 3,349,180 |
| 未払法人税等 | - | 911,200 | - | 911,200 |
| 社債 | - | 541,942 | - | 541,942 |
| 長期借入金 | - | 18,094,290 | - | 18,094,290 |
| 負債計 | - | 26,163,764 | - | 26,163,764 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 165,799 | 151,123 | 14,675 |
| 小計 | 165,799 | 151,123 | 14,675 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 165,799 | 151,123 | 14,675 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,002 | 810 | 192 |
| 小計 | 1,002 | 810 | 192 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 142,654 | 156,315 | △13,660 |
| 小計 | 142,654 | 156,315 | △13,660 |
| 合計 | 143,657 | 157,125 | △13,467 |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち 1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 337,526 | 312,530 | (注) |
| 支払固定・ 受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち 1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 312,530 | 287,534 | (注) |
| 支払固定・ 受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 73,029千円 |
| 退職給付費用 | 15,656〃 |
| 退職給付の支払額 | △39,957〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 48,727千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 48,727千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48,727千円 |
| 退職給付に係る負債 | 48,727千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48,727千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 15,656千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,052千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 48,727千円 |
| 退職給付費用 | 7,871 〃 |
| 退職給付の支払額 | △1,897 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 54,701千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 54,701千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 54,701千円 |
| 退職給付に係る負債 | 54,701千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 54,701千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 7,871千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,571千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年12月5日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社並びに当社子会社の取締役7名 当社並びに当社子会社の執行役員2名 当社並びに当社子会社の従業員69名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 127,500株 |
| 付与日 | 2019年3月28日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めなし |
| 権利行使期間 | 2021年3月29日～2029年3月28日 |
(注)「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由による権利の喪失及び新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社並びに当社子会社の取締役5名、当社並びに当社子会社の執行役員4名、当社並びに当社子会社の監査役1名、当社並びに当社子会社の従業員44名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年3月28日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 127,500 |
| 付与 | ― |
| 失効・消却 (注) | 22,200 |
| 権利確定 | 105,300 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 105,300 |
| 権利行使 | ― |
| 失効・消却 | ― |
| 未行使残 | 105,300 |
(注)「失効・消却」の22,200株については、新株予約権者が退職により権利行使が不可能となった部分であり、2021年3月12日開催の取締役会をもって消却しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年3月28日 |
| 権利行使価格(円) | 260 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式に基づいて算定した価格を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 100,210千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年12月5日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社並びに当社子会社の取締役7名 当社並びに当社子会社の執行役員2名 当社並びに当社子会社の従業員69名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 127,500株 |
| 付与日 | 2019年3月28日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めなし |
| 権利行使期間 | 2021年3月29日～2029年3月28日 |
(注)「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由による権利の喪失及び新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社並びに当社子会社の取締役5名、当社並びに当社子会社の執行役員4名、当社並びに当社子会社の監査役1名、当社並びに当社子会社の従業員43名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年3月28日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効・消却 (注) | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 105,300 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効・消却 | 5,400 |
| 未行使残 | 99,900 |
(注)「失効・消却」の5,400株については、新株予約権者が退職により権利行使が不可能となった部分であり、2022年2月14日開催の取締役会をもって消却しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年3月28日 |
| 権利行使価格(円) | 260 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式に基づいて算定した価格を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 124,575千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 未払役員退職金 | 139,927千円 |
| 資産除去債務 | 35,280〃 |
| 退職給付に係る負債 | 16,835〃 |
| 減価償却超過額 | 22,264〃 |
| 製品保証未払金 | 15,760〃 |
| 販売用不動産評価損 | 16,944〃 |
| その他 | 26,762〃 |
| 繰延税金資産小計 | 273,775千円 |
| 評価性引当額 (注) | △187,334〃 |
| 繰延税金資産合計 | 86,440千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 未収事業税 | △8,171〃 |
| 資産除去債務に対応する除却費用 | △27,577〃 |
| 子会社合併時の時価評価差額金 | △489,781〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △152,973〃 |
| その他 | △5,070〃 |
| 繰延税金負債合計 | △683,574〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △597,133千円 |
(注) 評価性引当額が64,824千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が35,915千円、役員退職金に係る評価性引当額が26,534千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 34.55% |
| (調整) | |
| 評価性引当額の増減額 | △5.54% |
| のれん償却費の損金不算入額 | 1.17% |
| 法人税等の税率変更による差異 | 0.99% |
| 住民税均等割 | 0.07% |
| その他 | 0.08% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.32% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年3月に本社を和歌山県和歌山市から大阪市中央区へ移転したことに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から34.55%に変更して計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 未払役員退職金 | 123,363千円 |
| 未払事業税 | 73,290〃 |
| 資産除去債務 | 65,343〃 |
| 退職給付に係る負債 | 16,662〃 |
| 減価償却超過額 | 18,869〃 |
| 製品保証未払金 | 13,895〃 |
| 販売用不動産評価損 | 16,447〃 |
| その他 | 32,029〃 |
| 繰延税金資産小計 | 359,901千円 |
| 評価性引当額 (注) | △165,193〃 |
| 繰延税金資産合計 | 194,707千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 子会社合併時の時価評価差額金 | △428,026〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △131,422〃 |
| 資産除去債務に対応する除却費用 | △22,727〃 |
| 繰延税金負債合計 | △582,176〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △387,468千円 |
(注)評価性引当額が22,141千円減少しています。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,672千円減少し、販売用不動産評価損に係る評価性引当額が1,711千円増加しました。また法定実効税率の変更に伴う減少分が22,181千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2023年3月期に事業税の外形標準課税が適用される予定であることに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を34.55%から30.46%に変更して計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
(1) 取引の概要
① 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 ユニハイムエステート株式会社
事業の内容 不動産業
② 企業結合日
2021年3月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ユニハイムエステート株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ内統合による経営資源の集約、業務効率化を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場及び賃貸営業目的用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 75,222千円 |
| 見積りの変更による増加額 | 26,612 〃 |
| 時の経過による調整額 | 278 〃 |
| 期末残高 | 102,114千円 |
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループの住宅展示場及び賃貸営業目的用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等にかかる資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額26,612千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は26,612千円減少しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
住宅展示場及び賃貸営業目的用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 102,144千円 |
| 時の経過による調整額 | 332 〃 |
| 期末残高 | 102,446千円 |
(賃貸等不動産関係)
当社では、和歌山県及び大阪府を中心として、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 17,275,420 | 15,110,016 |
| 期中増減額 | △2,165,404 | 608,642 | ||
| 期末残高 | 15,110,016 | 15,718,659 | ||
| 期末時価 | 16,615,470 | 17,754,349 | ||
| 賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 451,147 | 418,048 |
| 期中増減額 | △33,099 | △31,547 | ||
| 期末残高 | 418,048 | 386,500 | ||
| 期末時価 | 870,837 | 929,498 | ||
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(789,248千円)、主な減少は、減価償却費(410,016千円)、棚卸資産への振替(2,203,942千円)、減損損失(261,919千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(759,323千円)、棚卸資産からの振替(671,046千円)主な減少は、減価償却費(419,175千円)、棚卸資産への振替(395,160千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(33,099千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、資本的支出(3,200千円)、主な減少は、減価償却費(34,747千円)であります。
4.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 2,351,067 | 2,265,743 |
| 賃貸費用 | 1,535,981 | 1,491,166 | |
| 差額 | 815,086 | 774,577 | |
| その他(売却損益等) | △334,548 | △65,739 | |
| 賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 145,486 | 146,564 |
| 賃貸費用 | 117,627 | 116,247 | |
| 差額 | 27,859 | 30,317 | |
| その他(売却損益等) | - | - | |
(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(72,628千円)、減損損失(261,919千円)であります。また、当連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(65,739千円)であります。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | ||||
| 不動産 開発・ 賃貸事業 (注)1 | 不動産 開発・ 販売事業 | マンション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 大阪 | 452,678 | 3,720 | 7,812,966 | 8,269,364 | 596 | 8,269,961 |
| 和歌山 | 1,095,999 | 2,395,028 | - | 3,491,027 | 269,164 | 3,760,192 |
| 兵庫 | 146,493 | 1,348,092 | 1,739,939 | 3,234,525 | - | 3,234,525 |
| その他(注)3 | 717,137 | 2,235,600 | 960,326 | 3,913,064 | - | 3,913,064 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,412,308 | 5,982,440 | 10,513,232 | 18,907,982 | 269,761 | 19,177,743 |
| 外部顧客への売上高 | 2,412,308 | 5,982,440 | 10,513,232 | 18,907,982 | 269,761 | 19,177,743 |
(注1) ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
(注2) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
(注3) 「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀、京都等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 | 45,848千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 | 357,058千円 |
| 契約負債(期首残高) 前受金(その他の流動負債) | 428,638千円 |
| 契約負債(期末残高) 前受金(その他の流動負債) | 494,200千円 |
契約負債は、主に不動産開発・販売事業及びマンション事業の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、428,638千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 不動産開発・賃貸事業 | 不動産開発・販売事業 | マンション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,483,073 | 5,673,906 | 6,606,362 | 14,763,343 | 261,216 | 15,024,559 | - | 15,024,559 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,483,073 | 5,673,906 | 6,606,362 | 14,763,343 | 261,216 | 15,024,559 | - | 15,024,559 |
| セグメント利益 | 734,433 | 1,135,683 | 481,138 | 2,351,255 | 72,107 | 2,423,363 | △532,247 | 1,891,115 |
| セグメント資産 | 16,102,048 | 8,087,114 | 9,654,457 | 33,843,621 | 699,740 | 34,543,362 | 3,800,710 | 38,344,072 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 446,142 | 10,568 | 169 | 456,881 | 22,179 | 479,061 | 15,063 | 494,124 |
| のれんの償却額 | 39,476 | - | - | 39,476 | - | 39,476 | - | 39,476 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 752,073 | 5,310 | - | 757,383 | 6,906 | 764,290 | 15,444 | 779,735 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業、不動産管理事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△532,247千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,800,710千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却の調整額15,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 不動産開発・賃貸事業 | 不動産開発・販売事業 | マンション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,412,308 | 5,982,440 | 10,513,232 | 18,907,982 | 269,761 | 19,177,743 | - | 19,177,743 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,412,308 | 5,982,440 | 10,513,232 | 18,907,982 | 269,761 | 19,177,743 | - | 19,177,743 |
| セグメント利益 | 804,894 | 1,888,029 | 684,621 | 3,377,545 | 83,714 | 3,461,260 | △595,267 | 2,865,992 |
| セグメント資産 | 16,435,295 | 5,622,252 | 9,170,648 | 31,228,197 | 700,404 | 31,928,601 | 5,962,359 | 37,890,960 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 459,054 | 10,460 | 85 | 469,599 | 22,535 | 492,134 | 21,541 | 513,676 |
| のれんの償却額 | 33,713 | - | - | 33,713 | - | 33,713 | - | 33,713 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 774,791 | - | - | 774,791 | 20,145 | 794,936 | 19,059 | 813,996 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△595,267千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,962,359千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却の調整額21,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社プレジオ | 2,599,590 | 不動産開発・販売事業 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電産グローバルサービス 株式会社 | 2,190,000 | 不動産開発・販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 不動産開発・賃貸事業 | 不動産開発・販売事業 | マンション事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 261,919 | - | - | 261,919 | - | - | 261,919 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 不動産開発・賃貸事業 | 不動産開発・販売事業 | マンション事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 66,272 | - | - | 66,272 | - | - | 66,272 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 不動産開発・賃貸事業 | 不動産開発・販売事業 | マンション事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 358,532 | - | - | 358,532 | - | - | 358,532 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 不動産開発・賃貸事業 | 不動産開発・販売事業 | マンション事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 258,546 | - | - | 258,546 | - | - | 258,546 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,223円17銭 | 1,520円09銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 150円88銭 | 300円88銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 803,577 | 1,602,507 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 803,577 | 1,602,507 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,326,000 | 5,326,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の数10,530個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権1種類(新株予約権の数9,990個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,514,613 | 8,096,014 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,514,613 | 8,096,014 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 5,326,000 | 5,326,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。