(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 8,348,947千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産を含む棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。不動産市況が悪化して、正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。
2.賃貸事業目的で保有する不動産(賃貸不動産)の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
賃貸不動産 15,869,613千円
上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。減損の認識の判定においては、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等において見積りが伴います。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。