- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(b) 2025年3月期の事業年度においてEBITDAが13億6200万円を超過した場合: 行使可能割合100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額ならびに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。また、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個に満たない数が生じたときは、これを切り捨てた数とします。
②本新株予約権は、上記①に定める行使の条件を充たす場合において、以下の(i)号乃至(v)号に定める条件に従って、その全部又は一部を行使できるものとします。なお、本新株予約権者は、以下の(i)号乃至(v)号に定める期間が重複する期間においては、以下の(i)号乃至(v)号に定める条件を満たす本新株予約権の個数を合計した個数の本新株予約権の全部又は一部を行使できるものとします。
2025/06/25 16:32- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
| 第4回新株予約権 |
| 付与日 | 2023年2月9日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、当社のEBITDAが、下記(a)号から(b)号に記載したいずれかの条件を充たした場合、割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。また、2024年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、下記(a)号から(b)号の条件のうち異なる条件を充たした場合には、各条件における行使可能割合のうち最も高いもののみが適用される。(a) 2024年3月期又は2025年3月期のいずれかの事業年度においてEBITDAが11億8500万円を超過した場合: 行使可能割合40%(b) 2025年3月期の事業年度においてEBITDAが13億6200万円を超過した場合: 行使可能割合100%なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額ならびに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個に満たない数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。② 本新株予約権は、上記①に定める行使の条件を充たす場合において、以下の(i)号乃至(v)号に定める条件に従って、その全部又は一部を行使できるものとする。なお、本新株予約権者は、以下の(i)号乃至(v)号に定める期間が重複する期間においては、以下の(i)号乃至(v)号に定める条件を満たす本新株予約権の個数を合計した個数の本新株予約権の全部又は一部を行使できるものとする。(i) 2026年4月1日から2031年3月31日までは、割り当てられた新株予約権のうち上記①に定める行使の条件を満たす新株予約権の個数の5分の1の個数(1個に満たない数が生じる場合は、これを切り捨てて計算した数とする。)の新株予約権を行使することができる。(ii)2027年4月1日から2032年3月31日までは、前号の定めに従い前号の期間において行使できる新株予約権とは別に、割り当てられた新株予約権のうち上記①に定める行使の条件を満たす新株予約権の個数の5分の1の個数(1個に満たない数が生じる場合は、これを切り捨てて計算した数とする。)の新株予約権を行使することができる。但し、前号の定めに従い行使できる新株予約権が残存する場合、当該新株予約権の全部が行使されることを条件として、本号の定めに従い新株予約権を行使することができる。(iii)2028年4月1日から2033年3月31日までは、前各号の定めに従い前各号の期間において行使できる新株予約権とは別に、割り当てられた新株予約権のうち上記①に定める行使の条件を満たす新株予約権の個数の5分の1の個数(1個に満たない数が生じる場合は、これを切り捨てて計算した数とする。)の新株予約権を行使することができる。但し、前各号の定めに従い行使できる新株予約権が残存する場合、当該新株予約権の全部が行使されることを条件として、本号の定めに従い新株予約権を行使することができる。(iv)2029年4月1日から2034年3月31日までは、前各号の定めに従い前各号の期間において行使できる新株予約権とは別に、割り当てられた新株予約権のうち上記①に定める行使の条件を満たす新株予約権の個数の5分の1の個数(1個に満たない数が生じる場合は、これを切り捨てて計算した数とする。)の新株予約権を行使することができる。但し、前各号の定めに従い行使できる新株予約権が残存する場合、当該新株予約権の全部が行使されることを条件として、本号の定めに従い新株予約権を行使することができる。 |
(注)株式数に換算しております。なお、2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2022年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割及び2024年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 16:32- #4 主要な設備の状況
2.建物は賃借しております。年間賃借料は106,487千円であります。
3.帳簿価額のうち「無形固定資産」には、のれんは含まれておりません。
4.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
2025/06/25 16:32- #5 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 賞与 | 184,908 | 〃 | 207,534 | 〃 |
| のれん償却額 | 148,449 | 〃 | 148,449 | 〃 |
| 減価償却費 | 9,324 | 〃 | 30,921 | 〃 |
おおよその割合
- #6 事業等のリスク
プロフェッショナルタレントが当社との取引以外の活動で不祥事を起こしたり、巻き込まれたり、その風評が立った場合、あるいは登壇中に不適切な言動をして顧客からのクレームになる場合等には、当社グループは該当プロフェッショナルタレントへ依頼業務の中止、顧客との取引停止、取引額の減額等の措置が必要となる場合があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:小/影響度:低/対応策:プロフェッショナルタレントへの注意喚起等)
(9) のれんの減損リスク
当社グループは、「第1 企業の概況 (はじめに)」に記載したとおり、セルムグループHDの株式をMBOにより取得しております。また、2024年1月においてヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を100%取得いたしました。加えて、2024年12月においても株式会社KYTの株式を100%取得いたしました。結果、第9期連結会計年度末現在において、セルムグループHDの株式をMBOにより取得した際に発生したのれんを1,411,709千円、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんを60,961千円、株式会社KYTの株式を取得した際に発生したのれんを2,239,265千円計上しております。当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。セルムグループHDの株式をMBOにより取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が31.7%減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が77.0%減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。また、株式会社KYTの株式を取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が50.94%減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。(発生可能性:低/影響度:大/対応策:下記)
2025/06/25 16:32- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2024年1月1日に行われたヒューマンストラテジーズジャパン株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額170,132千円は、取得原価の配分額の確定により88,849千円減少し、81,282千円となっております。のれんの減少は、契約関連無形資産が135,835千円、繰延税金負債が46,985千円、それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の「のれん」は84,407千円、「繰延税金資産」は45,810千円減少し、「利益剰余金」は2,221千円、「契約関連無形資産」は132,439千円、それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が1,046千円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ2,221千円増加しております。
2025/06/25 16:32- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、超過収益力の発現期間を見積もったうえで5年～15年間の期間で均等償却しております。2025/06/25 16:32 - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにヒューマンストラテジーズジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにヒューマンストラテジーズジャパン株式会社株式の取得価額とヒューマンストラテジーズジャパン株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
| 流動資産 | 217,310 | 千円 |
| 固定資産 | 78,431 | 〃 |
| のれん | 81,282 | 〃 |
| 契約関連無形資産 | 135,835 | 〃 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社KYTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社KYT株式の取得価額と株式会社KYT取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却額等永久に損金に算入されない項目 | 4.2% | | 5.7% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.6% | | △9.1% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却額等永久に損金に算入されない項目 | 6.3% | | 8.3% |
| 住民税均等割等 | 0.5% | | 0.6% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための組織・人材開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。
そのような状況において当社グループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営戦略等、経営重点テーマ
2025/06/25 16:32- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ) 資産の部
当連結会計年度末の総資産は7,283,484千円(前連結会計年度末比2,411,445千円増)となりました。流動資産は2,866,136千円(同174,103千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が269,595千円減少した一方で、売掛金が438,729千円増加したためであります。固定資産は4,417,348千円(同2,237,342千円増)となりました。これは、主にのれんの償却によりのれんが248,311千円減少した一方で、株式会社KYTの株式取得に伴うのれんが2,283,093千円増加したためであります。
(ⅱ)負債の部
2025/06/25 16:32- #14 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/25 16:32- #15 財務制限条項に関する注記（連結）
(1)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益どちらも黒字とすること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA(営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額)を480,000千円以上に維持すること。
(3)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュ・フロー(経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額)を350,000千円以上に維持すること。
2025/06/25 16:32- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
これらのサービスは、顧客の依頼に基づき実施され、通訳者の役務提供が完了した時点、または翻訳の成果物を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、超過収益力の発現期間を見積もったうえで5年～15年間の期間で均等償却しております。
2025/06/25 16:32- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 有形・無形固定資産(のれん含む)の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/25 16:32- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、超過収益力の発現期間を見積もったうえで15年間の期間で均等償却しております。
2025/06/25 16:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
