- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 13:31- #2 主要な設備の状況
2.建物は賃借しております。年間賃借料は127,361千円であります。
3.帳簿価額「無形固定資産」には、のれんは含まれておりません。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2021/06/29 13:31- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 支払手数料 | 120,342 | 〃 | 163,266 | 〃 |
| のれん償却額 | 148,449 | 〃 | 148,449 | 〃 |
| 減価償却費 | 15,808 | 〃 | 9,957 | 〃 |
(表示方法の変更)
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。
- #4 事業等のリスク
多額の借入金が計上されていることを踏まえ、当社グループでは、金融機関との金利条件及び財務制限条項に係る交渉を継続的に実施してきております。具体的には、LBOスキームの執行時に付された財務制限条項の見直し交渉により、金利条件及び財務制限条項の条件の良化を実現しました。今後も当該リスクのさらなる低減に向けて、引き続き、金融機関との交渉に努めてまいります。
(11) のれんの減損リスク
当社グループは、「第1 企業の概況 (はじめに)」に記載したとおり、㈱セルムグループ・ホールディングスの株式をMBOにより取得しており、第5期連結会計年度末現在において、のれんを1,976,393千円計上しております。当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が40.4%減少した場合、減損の認識が必要となり、減損損失が発生する可能性があります。(発生可能性:低/影響度:大/対応策:下記)
2021/06/29 13:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却しております。2021/06/29 13:31 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却額等永久に損金に算入されない項目 | 9.6% | | 27.0% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.5% | | △0.0% |
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却額等永久に損金に算入されない項目 | 10.5% | | 18.0% |
| 住民税均等割等 | 0.4% | | 0.6% |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営指標
持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、
のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「
のれん償却前営業利益」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上総利益は2,424,391千円(前連結会計年度比13.9%減)となりました。売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっており、また、案件のオンライン化による売上総利益率への影響は軽微なものとなっています。
販売費及び一般管理費は2,095,108千円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。主な内訳は、給料手当、のれん及び固定資産の償却による減価償却費です。この結果、営業利益は329,283千円(前連結会計年度比45.4%減)となりました。
営業外収益は、54,530千円(前連結会計年度比450.5%増)となりました。主な内訳は、補助金収入と顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金です。営業外費用は、39,432千円(前連結会計年度比62.0%増)となりました。主な内訳は、金融機関への支払利息と、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等にプロフェッショナルタレントへ支払う支払補償費です。この結果、経常利益は344,380千円(前連結会計年度比41.4%減)となりました。
2021/06/29 13:31- #10 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2021/06/29 13:31- #11 財務制限条項に関する注記（連結）
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益及び当期純利益のいずれも黒字とすること。
(3)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA(営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額)を480,000千円以上に維持すること。
(4)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュフロー(経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額)を350,000千円以上に維持すること。
2021/06/29 13:31- #12 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その終息は更に長期化する様相を呈しております。しかしながら、今後の当社の業績へのインパクトは小さなものと見込んでおります。
以上の外部的要因と、内部的な当社の状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
2021/06/29 13:31- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その終息は更に長期化する様相を呈しております。しかしながら、今後の当社グループ業績へのインパクトは小さなものと見込んでおります。
以上の外部的要因と、内部的な当社グループ状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
2021/06/29 13:31- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却しております。
2021/06/29 13:31- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。課税所得は、過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、税制や税率の改正、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産及びのれんの減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/29 13:31- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。課税所得は、過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、税制や税率の改正、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産及びのれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/29 13:31- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却しております。
2021/06/29 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
